最近、この👇ような「日本社会は変化を拒絶している」という言説をよく見かけるが、
これらが見落としているのは、日本は1990年代から政治・経済分野で大改革を実行してきたことである。
日本は変化を拒絶しているというよりも、改革派が「変われるように」とシステムを変えたために、変化しにくい構造になってしまったのではないかと考えられる。
その典型例が「政権交代を起こりやすくする」として衆議院議員選挙に導入された小選挙区制だが、狙いとは逆に、自由民主党(と公明党の連立)政権の盤石さが増大している。小選挙区制は第一党にアドバンテージを与える制度なので当たり前と言えば当たり前の結果である。
中選挙区制には自民党内の派閥競争を通じて代議士を入れ替える効果があったが、小選挙区制になってそれがなくなったことも、政治が変わらなくなった一因になっている。
これ👇は改革派の典型的な主張だが、年齢による差別を解消すれば組織の老化が進みやすいことが考慮されていない(年功序列も組織を自動的に新陳代謝させる仕組みと言える)。
「改革」は企業の活力も低下させている。これ👇は一例だが、"Japan as Number One"の第六章「大企業――社員の一体感と業績」で肯定的に評価されていた諸要素が改革によって悉く潰されている。
改革は
するものだったが、日本人の気質や日本社会の風土には不適合だったために(違う血液型を輸血したようなもの)、改革派の思惑に反して硬直化を進める結果となってしまった。万事休す。