麻生財務大臣と安藤議員のおかしな理屈
当noteの読者にはお馴染みの内容になるが、話題になっていたので取り上げる。
国は個人のような寿命がない半永久的存在なので、借金の返済期限は子や孫の代ではなくもっと先である。借金増による子や孫の負担増は利払費の分にとどまる。
一方、麻生財務大臣とは逆の立場の安藤裕議員もまた間違いを拡散している。
先日の記事で簡単に説明しているが、現行制度では、国債は「信用リスクゼロで中央銀行発行の通貨と交換できる債券(国の負債)」であって通貨そのものではない。
今回は簡単に図示する。✚の左右が資産と負債、上下が増加と減少を表す。中央銀行発行の通貨は「現金」と表示する。
①では新発国債を銀行以外(例として機関投資家)が買っている。機関投資家が預金を現金と交換→現金と国債を交換、と同じことである。
②では銀行が買っている。保有する現金と国債を交換する。
③では政府が①または②で調達した現金で納品業者から物品を買う。政府から納品業者の取引銀行のB銀行に現金が移り、納品業者の預金口座の預金が同額増える。
①と③を見比べると、機関投資家の預金が納品業者に移動しているだけで、国債発行が「新たな通貨を発行すること」にはなっていないことが一目瞭然である。現金は預金の移動手段としての働きをしている。
一方、②と③では新たに預金が増えている。これを「政府支出による信用創造」と誤解する人がいるがそうではない。
借り手がIOUと引き換えに銀行から現金を借りる取引の⑶は、
⑴借り手が銀行から借りる(預金の新規発行)
⑵預金を現金化する
を一体化したものなので、実質的には銀行が預金を発行している。従って、②と③はA銀行が発行した預金がB銀行に移動したものとみなせる。国債発行したから預金が増えたのではなく、国債を銀行が買ったから預金が増えたということである。
安藤議員は財務省や日本銀行や債券屋からも説明を聞いた方がよい。
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