「国は通貨を発行する力があります」は正確ではない

これ（⇩）は間違いではないが、現行制度においては正しくないので広めるべきではない。

これ、広めてください❗その通り、国は通貨を発行する力があります。それを十分に使えば、少なくとも経済的被害からは全国民を救うことができる。残念ながら、いまの日本国政府はその力を使おうとしない。その力があることを知らないのかも知れない。#粗利補償 #休業補償 #消費税ゼロ は実現可能。 https://t.co/6WDsh8KTyv

— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) April 12, 2020

現行制度では、国（政府）は自ら通貨発行せず、国債と引き換えに民間部門から借りることになっている。日本銀行は直接政府には信用供与しない。

安藤議員たちは「財政赤字支出によって民間預金が増える」と勘違いしているが、市中の現預金が増えるのは、銀行が国債を買うことによって預金が信用創造されるからである。非銀行部門が買う場合は既存の現預金が移転するだけで増えない。銀行預金と交換される現金は日銀の当座預金口座に無駄に積み上がっているので、新たに「札を刷る」必要はない。

国にあるのは「通貨を発行する力」ではなく、枯渇しないキャッシュフロー（←徴税権）に支えられた「信用リスクゼロで借りる力」である。国債残高増加のリスクとは、政府が支払不能に陥るデフォルトリスクではなく、銀行の国債買い入れに伴う市中の現預金の増加がインフレを昂進させてしまうリスクである。現在のインフレ率と国債金利が低いことは、国債の増発余地が大きいことを意味している。

国の信用リスクが事実上ゼロとみなせることについては下の記事等を参照。

既定の制度の「政府が市場実勢に基づく利息で国債発行→金融機関が買う」で十分であり、日銀の国債直接引き受けや政府通貨の発行に踏み込む必要性は全くない。