山本議員の消費税デマ

山本太郎衆議院議員が「安倍政権になってから、日本経済はデフレではなくなっている」ように見えるのは消費税率引き上げのためで、25年デフレは継続中だと言っている。

理由何か知ってます？　消費税ですよ。強制的に物価上げてんだから。デフレであったとしても強制的に物価引き上げれるのは消費税。これ増税されていけば当然物価自体が上がるわけだからそのように見えて当然なんです。でも、実際の社会ってのは何かっつたら、みんなの賃金下がって、社会にお金回らずに、更にそっからみんなの所得も減っていって、ていう循環が25年続いてんですよ。

【今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳】 財政出動は｢乗数効果｣｢雇用の質｣基準に増やせ#東洋経済オンラインhttps://t.co/35410rR49t

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) November 16, 2021

「インフレ率2％目標を達成するまでは、財政出動を積極的にするべきだ」という主張の大前提は、日本がいまデフレ不況であるという理解です。実はこの大前提がそもそも間違いです。安倍政権になってから、日本経済はデフレではなくなっているのです。
デフレは、物価が全般的かつ継続的に下落することと定義されています。一部の物価が大きく下落して物価指数が下がっても、それは定義上デフレではありません。その定義に照らし合わせると、安倍政権以降はデフレではありません。
確かに、特に1998年から2002年あたりまでは議論の余地があると思います。しかし、2012年以降、デフレであるという指摘に根拠はありません。

グラフは1997年4月（消費税率5%）、2014年4月（同8%）、2019年10月（同10%＋軽減税率）、2021年4月（携帯電話料金大幅引き下げ）で非連続にしたものだが、消費税率引き上げ分を除いても、消費者物価指数は第二次安倍政権になってから上昇基調に転じている。山本議員は事実に反することを平然と口にする人物だということになる。

フェミニスト･･･全てジェンダーだったのか！
反緊縮派･･･全て消費税だったのか！

「すべてジェンダーの問題だったのか！」。女性誌「VERY」などで活躍するモデルの #牧野紗弥 さん（37）は2年前、長年感じていたモヤモヤがどれもジェンダーに起因するものだったと突然気づいたそうです。そのきっかけとは――。https://t.co/3gmUB2qNEU#VERY

— 朝日新聞 Hi sista (@asahi_joshigumi) June 9, 2021

「特に1998年から2002年あたり」の物価の継続的下落の主因は、企業部門の縮小均衡（「三つの過剰」解消）で、消費税率引き上げではない。