政府債務の持続可能性は残高ではなく利払費で判断

年末なのでお蔵入りになっていた記事を蔵出しする。

当noteでは政府債務（いわゆる国の借金）について、

• 国は永続的存在なので完済期限が無い（寿命がある個人とは違う）

• 国には徴税権があるので元利払いに充てる収入が滞るリスクが低い（業績悪化のリスクがある企業とは違う）

ことから、その持続可能性は残高ではなく利払費の対税収比や対GDP比で測るのが妥当と主張してきたが、FurmanとSummersも1年前に同じ見解を発表している（違いはインフレ率を加味したreal interest paymentである点）。詳しくはPaper（draft）かPresentationを読んでもらいたい。

NOW: @jasonfurman is discussing his & @LHSummers' new discussion draft "A Reconsideration of Fiscal Policy in the Era of Low Interest Rates."
Watch the presentation here: https://t.co/9J6wbvdqSz
Read the draft here (opens a pdf): https://t.co/2zsiZb07GT pic.twitter.com/V3aRGu1mAx

— Peterson Institute (@PIIE) December 1, 2020

New guidepost: Real interest payments should not be rising sharply or  projected to exceed around 2 percent of GDP over the next decade.

日本の利払費の対GDP比は1.4%程度でアメリカよりもやや低い。

付記

「国の借金」という表現は間違っていると怒り狂う反緊縮派がいるが、米財務省も"national debt"を使用している。

U.S. Department of the Treasury