中野剛志の「残念」な経済分析力

中野剛志は経済分析の能力があまりにも「残念」なので、そろそろ経済について語るのは止めた方がよいのではないか。

日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由 - 変異する資本主義 https://t.co/G4qQHqql3l

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) December 4, 2021

この図は、やはり積極財政が経済を成長させるという「新しい見解」を裏付けるものと解釈すべきなのだ。

下のグラフは名目GDPと一般政府支出の2019年/2009年比で、左から順に日本、イラン、コンゴ民主共和国、ベラルーシ、スーダン、アルゼンチン。

名目GDPはベラルーシ9倍、スーダン15倍、アルゼンチン17倍になっているが、国名を聞いただけで、これらが積極財政によって高成長を実現した高圧経済の成功例ではないことは明らかだろう。

相関係数が1に近くなる理由については👇などを参照。

そもそも、日本は過去20年間で「どの国よりも成長しなかった国」ではない。

過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。

近年の成長鈍化の主因は財政支出の抑制ではなく、人口減少と高齢化（加えて大企業のグローバル化と株主重視経営への転換）である。人口動態を無視した日本経済論は無意味と言ってもよい。

別記事から再掲👇。

以下を主張している人物は悪質な煽動者か経済分析の能力を欠く素人なので信用してはならない。

①日本のデフレ（や不況）は20年以上続いている
②日本の経済成長率は世界最低（名目GDPやドル換算GDPでは）
③財政支出をk%増やせば名目GDPをk%増やせる

中野は①②③のすべて当てはまっている。

中途半端に頭がいい人は、専門外の分野ではトンデモにハマりやすい。