国債費のデマ

藤井聡がまた口から出任せを言っている。

公債金収入を基礎的財政収支赤字と国債費に対応させるとこのようになる。国債費24兆円のうち利払費は8兆円である(2020年度実績は7.4兆円)。

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「借金の金利や返済のためのお金は、通常は多くの国で一般会計に計上しません。ですから、30兆円が赤字国債で24兆円が利払い費ってことは、本来は6兆円の赤字国債ってことですよね。普通の国だったら『赤字国債は6兆円ですよ』と言っている話。で、赤字国債6兆円は少なすぎですね」(藤井氏)

通常、利払費は一般会計に計上される。

アメリカ(Net Interest from Debt, Trust Funds, and Other Investments)

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USAspending.gov

スイス(Finances and taxesに含まれるinterest expenditure)

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Eidgenössische Finanzverwaltung EFV

ドイツ(Interest expenditure)

Bundesministerium der Finanzen

特例国債から債務償還費を差し引くと6兆円ではなく15兆円になる。

「24兆円を政府が払っているように見えますけど、それは日銀にいっているだけなんですよ。返還だとかで。だから、日銀の当座預金へ振り込まれているだけで、市中に流れていないんですよ。(赤字国債から利払い費を差し引いた)6兆円は、コロナ対策や公務員のお金、公共事業とかになっているのでお金は配られています。でも、(利払い費の)24兆円はたんに銀行の中で、右から左へ行っているだけ。A銀行からB銀行へ行っているだけ。国民の財布には、入っていないんですよ。だから通常は、この24兆円は考えちゃダメなんですよ」(藤井氏)

利払費のうち、日本銀行への支払い分は国庫納付金(2020年度は1.2兆円弱)として政府に還流するが、残り(全額ではないが)は国債を保有する金融機関を経由して国民の財布に入る。

財務省の注記👇にも留意のこと。

公債金の分類は基礎的財政収支や財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が直ちに債務償還費や利払費に充当されることを意味するものではないことから、「相当分」としている。

財務省

本家のMMT論者の名誉のために付言すると、藤井の主張はMMTとは似て非なるものである。詳しくは次の記事を参照。

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