国債は返さなくてよい？

昨日の記事の続き。これまでも何度か取り上げてきた「国債は返さなくてよい？」について。

＼ れいわ新選組の経済政策 ／

山本太郎代表「れいわ政策の元は財務省。よく言われるがMMTとは違う。私が喋っていることはテレビ、新聞ではほとんど伝えられてこなかった。半信半疑だと思われてもいい」

記事の続きは👉https://t.co/r4YtUVjLL2#アベプラ pic.twitter.com/zt0Ox1Ym6z

— ABEMAニュース (@News_ABEMA) February 1, 2022

山本議員の「政府は自分たちが作ったお金を社会に供給することができる」との説明は適切ではない。現行制度では政府は対民間支出の財源として通貨を発行していない。

満期になった国債を償還しなければならないのは当然だが、残高をゼロにする（完済する）必要が無いのは、

政府は国そのものの永続的存在（貸し手よりも永く存続する）
涸れない収入源がある（国民の経済活動＋徴税権）

からである。なので、毎年度の利払費を毎年度の歳入（借入を除く）で十分に賄えていれば、借入残高にかかわらず持続可能である。

国債金利に織り込まれるリスクは信用リスクではなく、インフレを昂進させてしまうリスクである。

なお、MMTのレジームでは政府は市場を通さずに支出の財源となる通貨を調達するので、市場金利による統制が働かない。いわばインフレを抑える安全装置を外したようなものである（それに代わるのがJGP）。