「令和版所得倍増」が「資産所得倍増」に

「小泉改革以降の新自由主義的政策の転換」を唱えて自由民主党総裁選挙に勝利した岸田首相だが、ロンドン・シティでの講演の内容は2013年に安倍首相（当時）がニューヨーク証券取引所が行ったスピーチと酷似しており、リベラル構造改革路線そのものになっている。

そして、もう一つ重要なストック面での人への投資が、「貯蓄から投資」です。我が国個人の金融資産は2000兆円と言われていますが、その半分以上が預金・現金で保有されています。この結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国では2.3倍になったのに、我が国においては1.4倍にしかなっていません。ここに日本の大きなポテンシャルがあります。
私は、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現いたします。そのために、NISAの抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して「資産所得倍増プラン」を進めていきます。

「令和版所得倍増」は労働所得の増加（賃金上昇）が主のはずだが、それが「資産所得倍増」にすり替わっている。「貯蓄から投資」は株式投資の勧めだが、これ👇が狙いではないかと疑われる。

財産所得を増やすなら「良い金利上昇」を実現すればよい。預貯金も資産運用の一形態である。

これ👇も安倍元首相と同じリベラルへの擦り寄りである。

その際、重要なキーワードは、多様性です。我が国には、素晴らしい女性や若者がたくさんいます。さらには、外国人の方も増えています。これからの日本企業は、組織の中でこうした多様性をもっといかさなければなりません。働き方を柔軟化するとともに、子育て支援などを充実することで、多様性を成長につなげることを応援します。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア系住民との和解を訴えて当選したにもかかわらず、就任後は和平に反対して武力制圧・対ロ強硬路線に転換したが、岸田首相も同じパターンに見える。ゼレンスキー大統領は内務省軍に編入された極右暴力集団に「殺す」と脅されていたが、岸田首相も誰かに脅されたのだろうか。

ウクライナを巡り西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏がロシアとの合意を反故（ほご）にしようとしたことだといわれている。ロシアと西側諸国との見解の違いは埋まりそうもない。 https://t.co/QP96wQpEER

— 日経ビジネス (@nikkeibusiness) February 16, 2022

付録

FIREした先輩に久しぶりに会ったら「Deep Stateが～」と言い出したので焦ったが、ネタとして楽しんでいるだけだったので一安心。

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