少子化対策のFACTFULNESS
日本の低出生率の原因は家計の所得環境の悪化や女の育児と稼得労働の両立の困難さだという通説がdie-hardなので、そうではないことを海外のデータで示す。
シンガポール
通説が正しくないことを示す好例がシンガポールで、著しい経済成長と政府の手厚い結婚・出産・育児支援にもかかわらず、中国系とインド系の合計出生率（Total Fertility Rate）は1.0前後で低迷している。
#Singapore’s experience in trying to raise its fertility rate offers lessons for other countries. https://t.co/cVLoCI1JCa pic.twitter.com/GNXoR2Y2hZ
— IMF (@IMFNews) March 10, 2020
北欧
「女の育児と稼得労働の両立→高出生率」を実証するとされてきた北欧諸国だが、そうではなかったことが明らかになりつつある。
Birth rates in Finland, Norway & Iceland are at record-low levels. Birth rates have fallen throughout the Nordics although the region is home to some of the world’s most supportive parental leave policies.
— Nordic Co-operation (@nordenen) February 4, 2020
Learn more in State of the #NordicRegion2020: https://t.co/aazUrVXXFX pic.twitter.com/67iPhXqqx4
Karlsdóttir is surprised that the generous provisions for parental leave and childcare in the Nordic countries have not had a greater impact on birth rates.
イスラエル
先進国の中で際立って高出生率のイスラエルだが、宗教によって大きな差がある。近年ではユダヤ教とイスラム教は約3だが、キリスト教とドルーズ派は約2、無宗教等は2を下回り続けている。
ユダヤ教では信心が強いほど出生率が高い傾向が見られる。
アメリカ
アメリカの人種別の出生率も、経済的以外の要因の影響力が大きいことを示している。
下図はアメリカの各州を2017年の白人のTFRの順に並べたもので、2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝った州は青、ドナルド・トランプが勝った州は赤に色分けしている。一目瞭然だが、赤い州は高く、青い州は低い（ワシントンDCはわずか1.0）。
伝統的規範からの解放（→リベラル化）が世界共通の出生率低下要因ということである。
女性の高学歴化は少子化の原因ではありません。女性の高学歴化が日本よりも早くから、著しく起こっている先進国（米国、仏国、英国、北欧）の出生率が、日本のそれを大きく上回っています。経済格差は少子化の原因の一つであり、結果でもあります。少子化のメカニズムは冨を分散させず、偏在させます。 https://t.co/jpBDamWmcL
— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) April 2, 2021
ん？物言いをつけたいのなら、フランス、イギリス、米国、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー等の合計特殊出生率をしっかり見てからにせよ。加えて、基本的な事象すら理解していないデタラメnote（←特にトッドの引用の仕方は笑止）に依拠するのはやめた方が宜しい。https://t.co/tTPJDspZLL
— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) April 4, 2021
見当外れの物言いをつけるのも、せめて、フランス、イギリス、米国、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー等の合計特殊出生率を確認してからにされよ。加えて、基本的な事象すら理解していないデタラメnote（←特にトッドの引用の仕方は笑止）に依拠するのはやめた方がよい。https://t.co/tTPJDspZLL https://t.co/4Qo7NjD5eL
— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) April 4, 2021
知って下さい。①最新データだけ並べても現実は捉えられない。②ここ四年程の各国出生率低迷は周知。それ以前は仏英米（≠独伊）で現在より高い出生率の時期が続いていた。③合計特殊出生率の0.5%の差は極めて有意味。④国民と移民が別だと思っているのは、欧州社会にも人口問題にも無知な人だけです。 https://t.co/rISRobCfIA
— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) May 9, 2022
「合意特殊出生率の0.5%の差」から人口統計の基礎知識を欠いていることが丸分かり👆。
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