デフレと「国民経済」の終焉

池田信夫も当noteとほぼ同じ見解に達したようである。

日本のデフレの正体は製造業の空洞化だった 《池田 信夫》 #MMT #デフレ #カーボンニュートラル https://t.co/30yIbzFlNA

— JBpress（ジェイビープレス） (@JBpress) June 10, 2021

こうした製造業の空洞化による国内投資の不足が、2000年代以降のデフレやゼロ金利の最大の原因である。

少々異なるのはこの部分👇で、企業の海外投資の主な原資は低金利での負債調達ではなく、内部資金である。外部資金を大量に調達していれば、企業は資金余剰ではなく資金不足になっていたはずである。

グローバル企業にとっては、2010年代は「失われた10年」ではなかった。日銀の緩和マネーで資本コストがほとんどゼロになり、大量の資金が調達できるようになった。その投資は人口の減少する国内ではなく、マーケットの広がるアジアの新興国に向かったのだ。この結果、国内の雇用は失われ、賃金は下がった。

宮崎義一が指摘していた👆ように、「国民経済」の枠組みでは企業は国内向け投資を優先するが、国境や国籍にはこだわらないトランスナショナルな枠組みでは日本よりも成長性が高い国に投資が向かう。更に、日本人労働者よりも外国人株主が優先される。大企業の考え方は1990年代までとは決定的に変化しているので、このような主張👇は無意味である。

【お金は知っている】経団連会長が為すべき「義」とは国内向け投資の優先　バブル崩壊後、沸き起こった米国型の市場原理主義の大合唱 https://t.co/VMdIIOiO4t

— zakzak (@zakdesk) June 11, 2021

付け加えると、貧しい日本人が増えた根本には、為政者が日本国民の厚生よりもグローバル投資家の利益に責任を感じるようになったことがある。日本国民の大半にとっては「改革」は成功していないように思えるだろうが、実際には大成功しているのである。