ジェンダー研究は大学にいらない

Prof. Nemuro🏶

昔、「こんなモノいらない！？」というテレビ番組があったが、この👇ような妄言に権威を与える社会学やジェンダー研究は大学にいらないのではないか。

読者のイデオロギー的傾向が著しく偏った「ハフポスト日本版の調査」から「今の若者はジェンダー平等にかなり高い関心を持っています」と断定するのは論外であり、

国民はジェンダー問題に関心がないわけではないのです。たとえば今の若者はジェンダー平等にかなり高い関心を持っています。ハフポスト日本版の調査によると、「候補者・政党に特に積極的に取り組んでほしい社会課題は」という設問に対し、30歳未満では「ジェンダー平等」が最多でした。

これ👇も、低賃金で働く男を無視して男女の分断を煽る悪質な主張である。

「男性は総合職、女性は一般職」が当たり前だった時代に一般職として就職した、ただそれだけで長年働き続けても給与が低いままで、老後は生活費にすら事欠くようになってしまう。これは、同世代の正社員男性にはほぼ起こらない問題です。
これは女性差別にほかなりません。もし僕が野党だったら、「ジェンダー平等を達成します」ではなく「女性差別を解消します」と訴えます。女性が結婚しなくても経済的に自立できる、老後も一人で食べていける社会をつくると伝えるのです。

男には事実上総合職の選択肢しかなかった一方で、女には両方の選択肢があったのだから、一般職を選んだ結果としての低給与は自己責任であって「女性差別」ではない。問題は30年前には予測できなかった実質賃金の低下であり、その被害を受けているのは女に限らない。労働問題として訴えれば男女双方から支持を得られるものを、わざわざ「女性差別を解消します」と訴えても逆効果になるだけである。

ジェンダー学者たちがおかしな主張を繰り返すのは、ジェンダー研究とはイデオロギーであって学問ではないためである。

これ👇は西洋についての説明だが日本も似たようなもので、ジェンダー研究は革命に失敗した新左翼が大学を拠点にプランBを実行するためのツールとして発達した。

プランBとはこれ👇と同じようなもの。

当事者も明言している。

古市　やっぱり、上野さんの中には運動家という意識も強いわけですか。
上野　それははっきりそうです。ジェンダー研究はフェミニズムのツールですから。
上野　そう。その話を小熊英二さんに話したら、「社会運動家としては正しい選択です」と言ってくれました。
こういうことを研究する学問が40年前に生まれました。女性学という学問です。のちにジェンダー研究と呼ばれるようになりました。
私が学生だったころ、女性学という学問はこの世にありませんでした。なかったから、作りました。女性学は大学の外で生まれて、大学の中に参入しました。4半世紀前、私が東京大学に赴任したとき、私は文学部で3人目の女性教員でした。そして女性学を教壇で教える立場に立ちました。

ハンガリー政府がジェンダー研究を大学から追放したのは、それが新左翼のプランBのためのイデオロギーであって学問ではないことを見抜いたためである。

日本の財務省も歳出を削減するのなら、ハンガリーを見習って、まずはジェンダー研究の予算カットから始めてもらいたい。

付録①

新左翼系リベラルがジェンダーを争点にしているのは、人間社会の土台は経済構造ではなく、その下にある性差に基づいて出来上がった家族や役割分担だと気づいたため。土台を解体（脱構築）するために、まずは生物学的な性（sex）を社会的役割的な性（gender）にすり替え、続いて「ジェンダーは自己決定するもの」という大義名分に基づいて、sexに基づく諸制度を根こそぎ作り変えようとしている。

付録②

アメリカではCritical Race Theoryが猛威を振るっており、先日のヴァージニア知事選でも重要な争点になった。

新左翼系リベラルの思想は一般の日本人には到底思いつかないものだが、だからといって軽視してはならない。彼らは本気である。

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