『男女共同参画白書』のミスリード

リベラル／フェミニストの機関紙とも言える『男女共同参画白書』が公表されたが、新型コロナウイルス感染症という奇禍を女特権を拡張する奇貨にしようとする意図が見え隠れする。

【#男女共同参画】
　本日、「令和３年版　男女共同参画白書」を公表しました。
　今年度は、「コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来」を特集テーマとしています。
　ぜひ、ご一読ください。　 　https://t.co/lq3EexPN1Q pic.twitter.com/VZiKSm84ro

— 内閣府 (@cao_japan) June 11, 2021

特集編「コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来」では、「とりわけ女性への影響が深刻」「女性不況」と強調することで、女への集中的な公的支援を正当化しようとしている。

新型コロナの感染拡大は，令和２（2020）年の年明け頃から世界規模で人々の生命や生活に 大きな影響を及ぼしている。とりわけ女性への影響が深刻である。経済的な影響を見ると，女性 の就業が多いサービス業等の接触型産業が強く影響を受けたことから，製造業が強い影響を受け 「男性不況」ともいわれた平成20（2008）年のリーマンショックと対比して，「女性不況（シー セッション（She-Cession））」と呼ばれることもある。

コロナ下の就業状況を概観するため，平成 31（2019）年１月以降の就業者数の推移を 見ると，男女ともに，緊急事態宣言が発出さ れた令和２（2020）年４月に前の月と比べ て就業者数が大幅に減少しており，男女で比 較すると，女性は70万人の減少，男性は39 万人の減少と，女性の減少幅の方が大きい。 

しかし、統計は「女性不況」とは言えないことを示している。

労働者への打撃に大きな性差は見られない。

自殺の増加も社会構造に問題があるかのように誘導しているが、そうではない可能性が大である。

女性の自殺の背景には，経済生活問題や勤務問題，DV（配偶者暴力）被害や育児の悩み，介護疲れや精神疾患など，様々な問題が潜んでいるとされ，コロナ禍において，そうした自殺の要因になりかねない問題が深刻化したことが，女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があると分析されている。このほか，ウェルテル効果と呼ばれる自殺報道の影響によって自殺が増える現象が見られること･･･

女は男に比べると他者とのコミュニケーションに満足を感じる傾向が強いために、対人接触機会の減少が男よりもストレスになったと考えられる。「社会とのつながり」と「生活の楽しさ・面白さ」の変化の男女差（特に20代）がそのことを示している。

「さみしい」コロナで深刻　若年女性の孤独 #日テレNEWS https://t.co/l1xbZXNBFE

— 日テレNEWS (@news24ntv) June 11, 2021

女の自殺の急増は、

不安に弱い
対人コミュニケーションの不足がストレスになる
Werther効果を強く受ける（特に三浦春馬と竹内結子）

の要因で説明できる。社会構造に問題があるわけではない。

霞が関はフェミニストの牙城であり、その利権に繋がる男女共同参画基本計画関係予算は10兆円に達している。