消費税減税研究会のあまりにもお粗末な提言⑶

今回はこの記事を基にする。

日本経済「崩壊」のウラで、なんと「消費税の減税」がまたまた急浮上してきた…！ : https://t.co/Vr4Buz87AM #現代ビジネス

— 現代ビジネス (@gendai_biz) June 5, 2021

山本太郎は大嘘つきか無知も甚だしいと断定できる。ゼロ成長、マイナス成長が25年間続いている」は完全な出鱈目である。

この大不況はコロナだけが原因ではない。山本太郎はコロナ前からすでに日本は大変な経済状況に陥っていたと訴える。
「日本はこの25年デフレが続き、コロナの前からそもそもGDPはほとんど伸びておらず縮減している状態でした。一方、世界各国はその間に1.5~2倍も伸ばしている。日本のようにゼロ成長、マイナス成長が25年間続いている国は他にない。

デフレは25年も続いていない。過去20年間の1人当たり実質GDP成長率は他の先進国と同程度である。

馬淵澄夫も負けていない。これ👇や「輸出企業への優遇税制」といったデマを本気にしているらしい。

「外注費や派遣は人件費ではなく仕入れに計上できる。だから、どんどん雇用構造がこの30年間変わってしまった。とんでもない税だというのが私の結論です」（馬淵）

.@kenborさんの「知識もなく、自分の主張もろくに把握できず、人の言うことを否定する「輸出戻し税は問題だ」と言い張る人達。議論ができ..」に注目中！これは興味深いまとめだねっ。 http://t.co/sLujkxKLk0

— Togetter公式🐤人気のツイートまとめを紹介🐤 (@togetter_jp) April 5, 2014

同席した講師の一人もミスリードしている。

『消費税がなくても社会保障はなんとかなる』というよりも『そもそも消費税が財源に入っていることがおかしい』。だから、消費税を廃止しても社会保障の財源はまったく問題ないのです」（鈴木）
つまり、「消費税は社会保障の重要な財源」というのは大きなミスリードというわけだ。

2018年度には国の消費税収は社会保険料の約1/4に相当するので、代替財源を用意しなければ「消費税を廃止しても社会保障の財源はまったく問題ない」はずがない。消費税は社会保険料よりも応能負担に近いことも考慮する必要がある。

根本思想が全く異なる鈴木亘をブレインにしていることも、山本と馬淵が無知か節操がないことを示している。

続く。