令和版所得倍増

Prof. Nemuro🏶

岸田前政調会長が「令和版所得倍増」をぶちあげたが、実現不可能なことは言うべきではないのではないか。

「成長と分配の好循環」の中で取り残されている方々がおられます。中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指します。

日本経済の潜在成長率は1%もないと見られるので、1人当たり実質所得を倍増させるには1世紀ほどの時間が必要になる。池田首相の所得倍増計画の1960年代とはファンダメンタルズが全く異なる。

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安倍政権が2013年に日本再興戦略で示した「10年後に1人当たり名目GNIを150万円以上増やす」も立ち消えしてしまった。

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「企業の利益も伸び悩む」は事実誤認だが、株主至上主義からの脱却については同意できる。

分配については、先ず、民間における分配を強化していく必要があります。最近の日本企業を見ていると、足下で利益が出ても、賃上げを十分に行わず、配当を増やすなど短期的な利益を追求するようになっています。結果的に、国民の所得や消費が伸びず、企業の利益も伸び悩む、という悪循環に陥っています。やはり、経営者が長期的な視点に立って、従業員や取引先を大事にしながら、「3方良し」の精神で、共存共栄の資本主義を作っていくべきではないでしょうか。
このため、企業が長期的視点にたって経営出来るよう、四半期開示の見直しやサプライチェーンにおける下請け取引の適正化など、経済社会の基本的なルールの見直しを検討します。

人件費と営業純益の分配比を構造改革前に戻すだけで、10%以上の賃上げ余力が生じる。

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ただし、これはグローバル金融資本主義に基づく構造改革の巻き戻しなので、その実効性には期待できない。

これ👇も「非正規」は理解できるが「女性」は理解できない。人気取りのために女に迎合するようでは期待薄である。

皆さまに安心して人流抑制にご協力いただけるよう、早急に相当規模の経済対策をとりまとめます。具体的には、事業者向けに、地域や業種を限定せず事業規模に応じた固定費支援を行います。また、女性、非正規など大きく影響を受けている皆さまへ支援を拡充します。


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