MMTの理想状態に近づいた日本経済
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本家本元のMMTerによると日本はMMTの真逆の政策を続けてきたが、現実の日本経済はMMTの理想状態をほぼ実現していた。
MMTの主な主張は
政府は資金不足(赤字)/民間は資金余剰(黒字)に
信用拡大は民間企業ではなく政府が主体に
政策金利はゼロまたはニアゼロ
政府の調達金利は市場ではなく政府または中央銀行が決める(→日本銀行の長短金利操作)
物価安定
失業ゼロ(希望者は全員就業)
法人税廃止(→実効税率を1990年代前半から20%ポイント強引き下げ)
だが、これらはコロナ不況前には実現またはほぼ実現していた。
高度成長→安定成長→バブル景気→バブル崩壊と推移してきた日本経済は、1997年11月の金融危機以降、長期停滞を続けているが、その長期停滞とはMMTの理想状態への移行期間だったとも言える。
長期停滞が理想状態になるのは、MMTではboom&bustにつながる民間の債務拡大・投資主導の経済成長は追求されないためである。成長よりも全部雇用と物価安定がMMTの目標なので、好景気の実感がないのは悪いことではない(むしろ望ましい)。
MMTの逆をやっていたらMMTの理想がほぼ実現したというのは面白い。
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