「フェミサイド」はリベラルが仕掛ける心理戦
西洋のアイデンティティ・ポリティクスを輸入して国民の分断と対立を煽ることを繰り返してきた日本のリベラル勢力が、今度は「フェミサイド」なる概念を流行らせようとしているようである。
しかし、この記事は結論先にありきで事実誤認が甚だしい。
これらのデータ上の数字からは、女性が被害者となる殺人事件の加害者における男性の割合まではわからないが、少なくとも殺人による被害者は女性の方が多い、つまり日本は男性にとっては安全な国かもしれないが、女性にとっては危険な国なのかもしれない、ということがいえるのではないだろうか。女性が被害に遭う確率が高いことが問題として取り上げられるべき国だといえるだろう。その事実を踏まえ、国は早急な対策を講じるべきであるのはもちろんのこと、日本の女性こそが、大きな声をあげていくべきなのではないだろうか。
ファクトチェックとして厚生労働省「人口動態調査」からICD-10の他殺による死亡数で男女を比較すると、1980年以降では2012年と2016年を除いて男>女である。
2004年以降は男女比が1に近づいているが、女が殺されやすくなったのではなく、男が大きく減少したためである。「女性にとっては危険な国なのかもしれない」とは言えない。
年齢階級別に見ると、70歳以上では女>男となっているが、女が殺されやすいのではなく、高齢者が殺されやすいというのが実態である。
リベラル勢力がフェイクニュースをばら撒いて分断と対立を煽るのは、彼らの世界観がマルクス主義の「資本家対労働者」を応用した「マジョリティ対マイノリティ」で、マジョリティによる抑圧の構造=家父長制を打倒することを目標としているためである。「目的(革命)は手段(フェイクニュース)を正当化する」のである。
マルクス主義のスローガンは「万国の労働者よ、団結せよ!」だが、現代のリベラルはマジョリティ=普通の男たちを打倒するために、"intersectionality"という概念を編み出して「革命勢力」として団結させようと企んでいる。
ほとんど妄想なのだが、少なくない数の知的エリートが妄想に取り憑かれて社会を作り替えようと画策していることには警戒しなければならない。一般大衆にとっての関心事は衣食だが、エリートには礼節、つまりは「社会の正しいあり方」の方がはるかに重要なのである。
少なくともプラトンの『国家』以来、完全無欠な社会を築くという概念は西洋人の意識のなかにあり続けている。左派は存在する限りずっと誰もが仲良くて、協力しあい、自由で平和に生きていける社会を追求してきたのだ。
日本のリベラル革命の先頭に立っているのが「あたかもリセットボタンを押したように、日本を一変させる」と実質的に革命宣言した安倍首相であることにも注意。
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