無能バッシングの前にファクトチェック

「無能が多数派」と書いてあるのに、自分を「優秀な若者」になぞらえて「無能をクビにしろ」と熱くなる無能（というより平凡）な庶民が少なくないのだろう。

日本の法では無能をクビに出来ないので、優秀な若者の給料を低くして無能を温存します。
無能が多数派なので、優秀な若手は無意味な慣習を押し付けられ潰されたりします。
結果、大企業は利益率が低いので、給与も上がらず。
庶民はお金がないので、安い商品ばかり売れます。https://t.co/IBER9vIIFP

— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hirox246) June 11, 2021

世界企業　日本の立ち位置(1)資産効率、日本が８年ぶり米逆転 https://t.co/AbSf5bGd31

— 日経電子版 マーケット (@nikkei_market) September 1, 2017

「無能をクビにすれば自分の給与が上がる」という発想は、株主利益の最大化や「政府支出を徹底的にスリム化すれば日本経済は復活する」という緊縮財政・小さな政府の正当化につながる。国民総出でムダとりに熱中してどんどんやせ細っているのが日本経済である。

上級国民が下級国民を焚き付ける
↓
下級国民同士が賃下げに尽力する
↓
増えた利益は上級国民（と外人投資家）の懐に入る

付録

これは順序が逆で、企業の目標利益率上昇→コストカット強化→デフレである。

平均賃金が上がらないのは、デフレの中で利益を上げるにはコストカットしかないから、賃金も上げられないだけ。高度経済成長の時代には有能な社員しかいなかったとでも言うのか。普通の経済成長していれば日本人全員の給料が上がるのだ。それが真の経済成長であり好景気だ。https://t.co/NMyZB8D4Yi

— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) June 11, 2021

実質ベースでは他の先進国並みの成長率なのに賃金上昇が止まっている
↓
単位労働コストが低下（唯一の国）
↓
デフレ圧

という構図である。「普通の経済成長」しても給料が上がらなくなった主因は構造改革であり、安藤議員のような理解では全員の給料が上がる「真の経済成長であり好景気」は実現できない。