円安のプラスとマイナス

実質実効為替レートが高すぎると貿易財産業に打撃になり、低すぎると「モノを輸入する際のコスト増」になるので、どちらも経済全体はマイナス要因である。つまりは高すぎず低すぎずの適正水準で推移するのが望ましい。

円の実力を示す実質実効為替レートが低下し、50年前の水準に。対外的な購買力が下がり、モノを輸入する際のコスト増に直結。販売価格への転嫁が進んで消費者の負担が増す懸念があります。https://t.co/Fegq3NZQ50

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 20, 2022

【日本の通貨・円の力は韓国ウォン以下】世界的に進む資源インフレと物価の上昇。これに拍車を掛けるのが、日本の通貨、円の「買う力」の弱さです。20年以上もの長期にわたって円の買う力が衰え続けてきた結果、日本に「悪い物価上昇」が迫りつつあるのです。「安い円」… https://t.co/sXVbY6xirh

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) January 21, 2022

「悪い値上げ」や「買い負け」も実質実効為替レート／購買力の低下が主因になっている。

「悪い値上げ」傾向と対策　熊野英生

@gekkan_bunshun #文藝春秋
https://t.co/0pbGPVd2Cs

— 月刊文藝春秋（文藝春秋digital） (@gekkan_bunshun) January 14, 2022

世界食料争奪戦の現場　日本がこのままでは「第二の敗戦」もhttps://t.co/2mNgEfCzoJ
「南米では自分たちの食べる牛が無くなって政府があわてて規制しましたが、それでも国内より高く買ってくれるならと中国に売り続けています。日本もそうなりますよ」#NEWSポストセブン #ビジネス記事 #買い負け

— NEWSポストセブン (@news_postseven) January 1, 2022

ところが、パクリ屋シェイブテイルの共著者はそうではないと主張している。

日経さん、実質実効為替レートは円の実力を示すものではなく、同種同質の商品について、国内生産者の価格競争力の低さ、割高さを示すものですよ。これが低いことは、国内生産拠点の価格競争力があるということです。空洞化が起こりにくくなり、国内で働く人々には有利になります。 https://t.co/m65CP4TkJ4

— ParkSJ　朴勝俊🌹GND 脱原発！グリーン・ニューディール (@psj95708651) January 21, 2022

実際には、実質円安は輸出数量の増加には結びついていない。

空洞化につながる対外直接投資は逆に激増している。

製造業の就業者数も横ばいのままである。

大手メーカーがグローバル化を進めたことで日本の産業構造は不可逆的な変化を遂げており、円安の景気刺激効果は大幅に低下している。

日本はかつては財（モノ）の貿易が黒字を稼ぎ出し、それが日米貿易摩擦の原因となっていました。

しかし、現地生産が進んだことや日本企業が競争力を失ったこともあり、貿易黒字は徐々に縮小。東日本大震災以降、貿易収支は赤字ないし無視できる程度の黒字しかありません。https://t.co/fqcrpIwU6C

— 現代ビジネス (@gendai_biz) January 19, 2022

反緊縮派には日本経済の認識が20年前で止まっていてアップデートできていない人々が多い。