名目と実質による日米GDP比較

一つ前の記事に続いて、名目と実質では日本経済のパフォーマンスが全く違って見えることを日米比較で示す。日本のGDPは2011年基準の簡易遡及（1980～1994年）と2015年基準（1994～2020年）を接続している。

プラザ合意の1985年を基準にすると、アメリカの名目GDPは2019年には約5倍になったが、日本は1990年代半ばから1.5倍強での長期停滞に陥っているために、グラフが「鰐の口」になっている。

しかし、人口と物価を調整した1人当たり実質GDPの推移は全く異なる。

日米経済がITバブル崩壊から立ち直って長い景気拡大期に入った2002年からコロナ大不況前年の2019年までの17年間の年平均成長率は日本が+0.9%、アメリカが+1.3%と大差がない。世界金融危機が一段落した2010年から2019年までの9年間でも日本+1.1%、アメリカ+1.6%である。アメリカには劣るものの、名目GDPの印象から受けるほど日本経済全体のパフォーマンスは悪くない。

名目と実質の大きな違いは、日本経済に異常に強力な「値下げ力」が働いていることを示唆しているが、特に注目されるのが1990年代末からサービス価格の上昇が止まったことである。

サービスは財よりも人手による生産が多い（機械化が難しい）→生産性上昇率が相対的に低い→相対価格が上昇する一般的傾向がある。

ところが、日本では2003年以降、サービスの相対価格の上昇が止まり、2014年からはむしろ低下傾向にある。

サービスと財の価格の推移は、値下げ力の発生源が「大幅なコストダウンを可能にする技術革新」ではなく、賃金抑圧（→労働のブラック化）であることを示唆している。

その目的と「改革」の成果は一目瞭然。

（1980～1993年度は2000年基準、1994～2019年度は2015年基準）

小室直樹 日本人のための経済原論

日本は資本主義ではない。

資本主義の企業は、株主に最大の利益（配当）をもたらすことを以て、その目的とする。

コストを最小にするのが目的である。

賃金最小化を唱えた小室の弟子（⇩）。自称「広義のリベラリスト」。

宮台真司これが答えだ!―新世紀を生きるための100問100答 (ライターズ・デン・ブックス)

日本のさまさまな産業が外資系によってのっとられていくことも、過渡的には必要だとさえ思っています。不合理な雇用環境、性別役割分業、さまざまな問題を抱えた家族制度、そうしたものが解体、再組織されるためには、どうしても外国資本が入ってくる必要があります。

僕は試行錯誤と淘汰のために、日本がいったんは奈落の底に突っ込んでいくべきだろうとさえ、思っています。

リベラルの夢は「外患誘致」と庶民の淘汰。

会計ビッグバンと企業経営の変化の方向—本格的なリストラクチャリングを求められる日本企業 (農林中金総合研究所)

企業には，株主資本のコストは投資家の期待するリターン（＝配当とキャピタルゲイン）ということが再認識されよう。

会計ビッグバンにより，日本企業が資本効率重視の経営に転換し，本格的なリストラクチャリングを求められることを指摘してきた。