兵庫県明石市のこども施策は「ペイする投資」か
当noteの指摘に全く答えずに論破した雰囲気を醸し出しているが、「国民の生活がボロボロ」と子育て支援策には直接の関係はない。"Japan as No. 1"と言われた日本経済の絶頂期の子育て支援策は現在ほど充実していなかった。
当noteの指摘とは、子育て支援の拡充は経済の活性化→税収増につながる「ペイする投資」だという主張が現時点では立証されていないというものである。泉市長は2011年5月に就任してから地方税の増収が続いたことを「支出が財源を生み出し追加支出を可能にする」好循環実現の証と喧伝しているが、明石市の地方税収の増加ペースは全国市町村計とほとんど同じで「超過リターン」は確認できない。2017年度以降は「コンクリートから人へ」が顕著だが、地方税の相対的増収にはつながっていない。
信者から馬鹿呼ばわりされているので、ツイッターで多忙な泉市長に代わって有効求人倍率のデータを示すが、論破されるのは信者の方である。
「正しいことを行えば望ましい結果が付いてくる」という信念を持つ人が信者に多いが、現実社会はそのようには回っていない。このような事実の裏付けを欠いた煽動に熱狂して「改革」に励んだ結果がボロボロの国民生活である。
なお、「明石市のインフラはボロボロにはなりません」はその通りになると思われる。ボロボロになる前に、インフラ整備を重視する市長が就任すると予想されるからである。
補足①
ハローワーク明石の管轄区域は明石市と神戸市西区の一部
補足②
これ👇が地方(都道府県+市町村)の土木費に共通しているなら、約4割の削減が可能と見込まれる。
近年の地方の土木費は12兆円前後で推移しているので、約5兆円が節約できることになる。
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