民主党政権と自殺

理系の学者はデータの確認を怠らないはずだが、この人はそうではないらしい。

これは民主党政権期(2009年9月~2012年12月)にデフレ・円高放置のために自殺者が増えたという意味だと思われるが、事実はその逆で、1998年から高止まりしていたものが減少を始めている(特に男)。

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為替レートも名目の対ドルでは戦後最高値をつけたが、実質実効ではほぼ適正水準だった。前後の期間が著しい過小評価(円が割安→安いニッポン)なので、それと比較すると「超円高」に見えるだけである。

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民主党政権の経済運営がよかったとはとても言えないが、経済のパフォーマンスはリフレ派が言うほど最悪ではなかったと評価できる。

なお、1998年上期からの自殺者の急増の主因は、97年11月に発生した金融危機であって4月の消費税率引き上げではない。2014年4月の引き上げでは何も生じなかった。

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