最低賃金引き上げだけでは不十分
反緊縮派に憎まれているらしいアトキンソンだが、労働生産性向上が不可欠であることと、その促進には賃金上昇が必要だという指摘は正しい。
日本経済を語る際、繰り返し使われる「失われた~年」という言葉。その年数だけが10年、20年、そして30年とむなしく刻まれてきました。この行き詰まった状況から脱出する方法はあるのでしょうか。政府の成長戦略会議有識者メンバーのデービッド・アトキンソン氏に聴きました。https://t.co/I4pcb3ZPTR pic.twitter.com/DBJy57dWlQ
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日本が経済大国として輝いていたのは今や昔。このまま沈みゆく日本経済を救うには、労働生産性の向上しかないと提唱するのが、政府の成長戦略会議の有識者メンバーを務めるデービッド・アトキンソン氏だ。大企業の半分にとどまる中小企業の生産性向上が急務…
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―なぜ中小企業の生産性向上が何よりも重要なのか。
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社会保障費の負担が増える中、現役世代の賃金水準がそのまま上がらなければ、生活はますます苦しくなる。賃金をどう上げるのかは死活問題で、そのためには労働生産性の向上が必要だ。日本では就業者の約7割が…https://t.co/I4pcb4hqLp pic.twitter.com/jG6NCviRiG
―最低賃金の引き上げは生産性向上につながるのか。
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日本の最低賃金は先進諸国で最低レベル。引き上げないと経営者が本来払うべき賃金を支払わず、付加価値の創出額が潜在能力よりも小さい生産性の低い中小企業の経営モデルを温存させてしまう。
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◆中小企業団体「現行水準の維持を」
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「1000円実現への第一歩となるような審議をお願いする」。6月22日に開催された中央最低賃金審議会で、三原じゅん子厚労副大臣があいさつし、21年度の最低賃金の引き上げ幅をめぐる議論がスタートした。最低賃金は…
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しかし、賃上げ→労働生産性向上→賃上げ→・・・の循環を定着させるためには最低賃金引き上げだけでは不十分で、イールドカーブに例えると、翌日物金利の引き上げが少なくとも中期ゾーンにまでは波及する必要がある。構造改革によって、超長期は上がるが中長期ゾーンには恒常的な下げ圧力がかかるようになっているので、その圧力を緩和しなければ、最低賃金引き上げは経済の好循環の起爆剤にはならないと予測される。
日本企業の性格はこの10年間で本当に変わったと思います。・・・・・・もっとも端的にいえば、経営者マインドにおける経営目標の優先順位の変化です。15年前だったら、株価の維持よりも従業員の待遇をよくすることが、ずっと重要に思われていました。今はその逆なのです。
【誤ったESGの議論は格差を拡大し成長を損なう】 日本企業に株主主権の強化を求めたのは間違い#東洋経済オンラインhttps://t.co/bBAJL9FYM6
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) April 4, 2021
日本の企業経営に活力が失われた理由も、冷戦終了後のドイツの企業から輝きが消えていった理由も、国際的資本移動自由化の下で株主優遇を競い合うというという意味での「底辺への競争」に呑み込まれ、結果として株主以外のステークホルダー、とりわけ従業員たちとの合意を重視しなくなったことに関係があるだろうと筆者は考えている。
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