消費税に関するデマ

一昨日の記事で取り上げたこのプレゼンから、今回は消費税に関する嘘について。

最も酷い取り方をされてるのが消費税。「社会保障のために消費税は必要なんです。皆さん申し訳ございません。支え合っていきましょうね。」とんだ詐欺ですよ。出鱈目ですよ。真っ赤な嘘。

「消費税が社会保障の財源になっているというのは大嘘で、大部分は法人税減税の穴埋めに使われている」という主張だが、論拠のグラフ👇が騙しである。

プレゼンではグラフの赤が法人税減税による減収分を表しているかのように語っているが、そうではなく、この👇ように算出されている。

1989年（19兆円）と比較した法人税収の減少額（19兆円－各年の法人税収）

バブル崩壊後の企業業績悪化→所得金額減少→法人税減少を法人税減税（税率引き下げ）によるものであるかのように説明しているのはほとんど詐欺である。減税による減収の効果が出てきたのは1990年代末以降だが、その累計額は192.5兆円には遠く及ばない（2019年度までで100兆円強）。

社会保障費には充てられていないかのように語りながら、社会保障費の推移を示さないのもおかしい。

実際には、一般会計分でも社会保障関係費の増加額は消費税収の増加額を上回っている（1996年度→2019年度に消費税収は+12.3兆円、社会保障関係費は+18.5兆円）ので、「消費税は社会保障費の財源にはなっていない」とは言えない。

所得税・法人税を減税していなければ消費税率を低く抑えられていた、とは言えるが、それでは常態化した多額の公債発行がそのままになってしまう。

これからも増え続ける社会保障関係費を公債金で賄うことには限度があるので、いずれ何らかの税収は増やさなければならない。それが消費税である必要はないが、消費税を廃止すれば他の税で20兆円以上の増税が必要になる。「税は財源ではない」というマントラを唱える狂信者がいるが、論じる価値はないので取り上げない。

公債発行して政府が大盤振る舞いすれば万事うまくいくかのようなプレゼンだが、そんなうまい話に騙されないように。

山本太郎が自分で分析して喋っているとは思えないので、指南役（近畿地方の私立大学教授？）に出鱈目を吹き込まれているのだろう。流石に役者だけあってプレゼンは上手いが。