財政政策とインフレ率

インフレ率は財政政策のKPIとしては適切ではないという話。

【もともと失言｢インフレ率2%目標｣に固執する暗愚】 日本の｢自然インフレ率｣他国より低い1％以下?#東洋経済オンラインhttps://t.co/GUjBVK4C2i

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) November 3, 2021

本題に入る前に、これ👇はその通り（コロナ禍の前までは）。

そもそも安倍政権になってから、日本はデフレでもなければ不況でもありません。これは経済指標を見れば誰の目にも明らかな事実です。

主旨もほぼその通りで、現実の経済では、インフレ率は需給ギャップの大きさや景気の「体温」を正確に示すバロメーターではない。

Why is inflation so low? https://t.co/aDPTq3nBbp pic.twitter.com/5oyH8iJFBO

— St. Louis Fed (@stlouisfed) February 8, 2018

【GDPギャップと物価のつながりはどの程度か】 GDPギャップのわずかな違いには意味がない : https://t.co/euChLAVpi0 #東洋経済オンライン pic.twitter.com/0rLR7SHMz6

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) June 25, 2017

この👇ように、インフレ率と景気を直線的に結び付けることは適切ではないので、財政リフレ派（反緊縮派、積極財政派）が唱える「インフレ率2%を目標にした財政政策のファインチューニングによる経済運営」も現実的ではない。

人間も老化すると体温が低下するように、経済も潜在成長率が低下するとインフレ率も低下しやすい。予想実質成長率（のコンセンサス）が低下すると企業は値上げや固定費増加に慎重になるためである。

インフレ率だけではなく、その他の経済指標と合わせて総合的に判断するのが妥当という常識なことである。