GDP・CPI・失業率・経常利益の推移

GDPは2020年1-3月期1次速報まで

消費者物価指数は2020年4月まで（赤マーカーは消費税率を引き上げた月）

完全失業率は2020年4月まで

法人企業の経常利益は2020年1-3月期まで

人件費と比較

ITバブル期から経常利益は倍増したが、人件費は全く増えていないことに注目。

【注目の人 直撃インタビュー】元日銀参事・岩村充氏があぶりだす「黒田バズーカ」の本質 https://t.co/GvbYx91Kcx #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) May 6, 2020

付録

素人MMT信者が信じ込んでいる「事実」を検証する。

日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由” - 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた https://t.co/FLD2COPPaX

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) April 2, 2020

このデフレは図1が示すように、20年を超える異例の長期にわたって続いています。

日本経済は、1998年以降、基本的にずっとデフレだったと言っていいでしょう。

デフレと呼べるのは消費者物価指数のグラフのシャドー部なので「20年を超える異例の長期にわたって続いて」いない。長めに見ても10年強である。

そして、その間の経済成長率（名目GDPの成長率）を示したのが図2です。
ご覧のとおり、日本は最下位。しかも、日本だけがマイナス成長率を記録しているんです。おかしいと思いませんか？

おかしいのは日本経済ではなく、経済成長率の比較にドル換算GDPを用いることである。藤井聡作成の図2のトリックは、対ドルでの円高の山の1995年と円安の谷の2015年をチェリーピックして「マイナス成長率」としていることである。円建ての実質GDPは同期間に18%増えている。

世界経済がITバブル崩壊から拡大に転じた2002年を起点にすると、日本の1人当たり実質成長率はスイス、イギリス、フィンランドとほぼ同じで特に低くない。

中野や藤井の印象操作に引っ掛からないように注意されたい。