就業率に表れる日本経済の構造変化

Prof. Nemuro🏶

先日の記事で触れた「女と高齢者の労働力化」をデータで確認する。

縦線は企業リストラがほぼ完了し、外需主導の戦後最長の景気拡大が始まった2002年。

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新たに「動員」された労働者の属性が、技術革新・生産性向上とはマッチしないことは明らかだろう。

一方、海外ではprime age（25~54歳）の男の就業率低下が問題になっている。

こちら👇は日本。企業が「三つの過剰」の解消に走った1997→2002年の低下が激しく、依然として金融危機前の水準を回復していない。

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働き盛りの男を雇うよりも、女と高齢者を雇った方が安上がり。

上野　50年代から60年代にかけて「生活給」に最も賛成していたのが労働組合でしたからね。春闘で「かあちゃんが働かなくてもすむ賃金をとうちゃんに！」と要求してきたくらいですから。労働組合は女性の敵です（笑）。
世帯を養える賃金を男1人に払う家族給に支えられた 「男性稼ぎ主モデル」こそ、女性差別の根源なのですよ。
正規雇用者の給料を下げて、夫に600万円払っているのなら、夫に300万円、妻に300万円払うようにすれば、納税者も増えます。
ネオリベ改革がジェンダー平等政策を推進した理由はなんでしょうか？
答はかんたんです。女に働いてもらいたいから。
ネオリベ改革のくさびは、女性労働者を、エリートとマスのふたつに二極化する効果を持ちました。そして後者の労働条件が、かつてよりも悪くなっていったことは、90年代以降の状況を見てのとおりです。
エリート女性労働者と、多数派の周辺的な女子労働者、そしてそのどちらにも属さない無業の主婦（「働かなくてすむ」ことで特権的な立場に立った専業主婦）に、女性は三極分解するだろう。そしてその女性の多様化を、「選択の自由」「個性化」イデオロギーが、あたかもそれが女性自身の選択であったかのように、おおいかくすだろう。

すべてはフェミのシナリオ通り。

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