「日本のタリバン」の黒幕

Prof. Nemuro🏶

タリバンにはパキスタンのISIのバックアップがあったらしいが、日本のタリバンこと「低賃金に依存した企業」のバックにも、二つの大きな勢力がある。

本家タリバンが女性の人権を抑圧しているように、日本では「低賃金に依存した企業」が女性の賃金を低く抑えているのだ。
賃金はある程度低くないと企業は経営できない、という「低賃金原理主義」から脱却しない限り、日本社会の「タリバン化」はさらに進行してしまうかもしれない。

一方の当事者による誇らしげな説明だが、何故か大手メディアは一切取り上げない。

正規雇用者の給料を下げて、夫に600万円払っているのなら、夫に300万円、妻に300万円払うようにすれば、納税者も増えます。
「男女共同参画社会は、新自由主義的なベクトルとフェミニズムとの妥協の産物だ」というのは、100パーセント正しいと思います。
ネオリベ改革がジェンダー平等政策を推進した理由はなんでしょうか？
答はかんたんです。女に働いてもらいたいから。
ネオリベ改革のくさびは、女性労働者を、エリートとマスのふたつに二極化する効果を持ちました。そして後者の労働条件が、かつてよりも悪くなっていったことは、90年代以降の状況を見てのとおりです。
エリート女性労働者と、多数派の周辺的な女子労働者、そしてそのどちらにも属さない無業の主婦（「働かなくてすむ」ことで特権的な立場に立った専業主婦）に、女性は三極分解するだろう。そしてその女性の多様化を、「選択の自由」「個性化」イデオロギーが、あたかもそれが女性自身の選択であったかのように、おおいかくすだろう。
「男女平等」の資本主義的解決は、エリート女とただの女への女性労働者の二極分解である。この現象は、女性解放先進国でのきなみ起こっている。
個人主義という思想は、カテゴリーを解体しつくしそうとする。女の運動もまたそれに手を貸している。大人と子供、男と女、老人と若者というカテゴリーがすべて解体し、平等な個人がむき出された時に、一体どんな理想社会が実現するのか、私自身もそれに手を貸しながら、ふとアンビヴァレントな思いを避けることができない。

女が解放された理想社会👇。日本も上の女と下の女に階級が分かれる「改革」が進んでいる。

しかし実のところ、現代の女性運動は階級に縛られている。白人の参加者は集団として資本主義を非難することはなく、それどころか、白人の資本主義的な家父長制を前提とした表現で解放を定義した。つまり解放を経済的地位と財力の獲得と見なしたのである。資本主義の信奉者の例に漏れず、こうした白人女性もまた、仕事こそ解放への鍵であると宣言した。この仕事重視の姿勢には、白人女性の解放運動家の現実認識が、利己主義と階級差別と人種差別に完全に蝕まれていたことを示していた。

日本は内閣府男女共同参画局を閉鎖しよう。年間約10兆円の男女共同参画基本計画関係予算も全廃しよう。

付録

フェミとネオリベは一体なので、女の政治関与が強まると経済格差が拡大する。

実際、ジェンダーギャップ指数を見ても、女性の経済力、政治参加はリンクしている。例えば、「経済活動」で４位のアイスランドは「政治への関与」でも1位。「経済活動」11位のスウェーデンは、「政治への関与」でも9位となっている。

女の生存戦略には①自分で自分の食い扶持を稼ぐ、②男に稼がせて扶養させる、の二つがあるが、日本の女は②の不労所得者になりたがる傾向が強いと考えられる。例えるなら、自分がオーナー社長になって経営に忙殺されるよりも、経営者を雇って自分は悠々自適の不労所得者（→専業主婦）になるようなものである。

我らが日本の男女間賃金格差を見てみると、衝撃の事実が浮かび上がる。OECDによれば、日本における男女の平均賃金の格差は23.5％で、国際平均のほぼ2倍。韓国に次いでワースト2という惨状だ。

男女間賃金格差とは、妻の分まで働く夫が多いことの反映である。

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