「長期停滞を克服した日本」を誰が何故歓迎しているのか

ブルームバーグのコラムニストが変なことを書いているが、西洋人の見方を知る上では参考になる。

長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー https://t.co/JZGDo0VQkE

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 25, 2023

世界3位の経済大国である日本の一人当たりGDPの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。
ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が2%減少する一方で一人当たりGDPは62％増の472万円（約3万2000ドル）となった。

「62%増」は翻訳の際の誤記では、と原文を確認したが、そうではなかった。「472万円」も多すぎる。

… the No. 3 economy had the most significant per capita increase in gross domestic product between 2013 and 2022 in local currency terms. That 62% appreciation to 4.72 million yen ($32,000) as the size of its society shrank 2% …

実際の成長率は名目+11.7%、実質+5.5%だったにもかかわらず楽観論が展開されているのは、日本が

• 海外の投資家にとって儲かる場所になった

• リベラルの理想（Diversity・Equity・Inclusion）に向かっている

ためである。

文化的ダイナミズムを理由に「東京は新しいパリだ」と論じるエコノミストのノア・スミス氏は・・・「日本は人種的に純粋な島ではない。むしろ、ごく普通の豊かな国であり、移民、多様性、マイノリティーの権利、人種差別、国民性といった、ごく普通の問題に対処している」と指摘した。

これは「日本の経済見通しがそれなりに良好」で投資対象としても「魅力的」なことを意味すると、Ｔロウ・プライスのマックイーン氏は言う。労働年齢人口が減少する中で、「特に女性の労働力参加の大幅増加」が「株主の利益につながる企業改革のトレンド」と合致しているとした。

強調は引用者

このような変化を歓迎する日本人はどちらかと言えば少数派だと思われるが、多数派日本人よりもグローバル投資家、西洋リベラルとその眷属（少数派日本人）のための「日本改造」は依然として進行中である。

この変革に減速の兆しはない。

The transformation shows no signs of slowing.