「2020年度の税収は過去最高」が意味すること

2020年度の国の一般会計税収が過去最高になった。

国の20年度税収60.8兆円と過去最高、消費税は初の20兆円超え

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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 5, 2021

消費税を除く税収も前年度比-0.6%の微減にとどまっている。

ビルトインスタビライザー機能が働く所得税（前年度比+0.1%）と法人税（同+4.1%）が示しているのは、GDPの数字に表れているほど経済の実態は悪くないということである。少なくとも、財務省が補正時に予測したほどは悪化しなかった。

自動減税機能が働いていないのではなく、課税所得が減っていないから税収も減らなかっただけである。

経済成長率がマイナス4.６％の年に、税収が増えて過去最高ということは、国民の立場から見れば、景気が悪化しているのに取られる税金が増えたということ。自動減税機能（ビルトインスタビライザー）が働いていない証拠でもあり、減税の余地が残されているということでもある。 https://t.co/okP6zYVFCO

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 5, 2021

金融危機や世界大不況（リーマンショック）後のように経済活動全般が低迷しているわけではないので、財政支出は飲食業等の需要減少が激しい部門に集中させることが効果的になる。「全国民に一律◯万円給付」は経済実態を踏まえない愚策である。