人口減少と「安いニッポン」

2022年3月15日 21:55

輸入インフレが実感できるようになったためか、日本経済の問題はデフレよりも賃金が上がらないことだという記事が増えてきたようである。

ねじり鉢巻きで賃上げを叫んでみても、今や韓国に抜かれた「安い賃金」は大して変わりそうもない。

だが、それは商品の値上げを許さず、#激安を追い求め続けてきた日本人自らが招いた必然の帰結ともいえるのだ。

「安いニッポン」の真因に迫る。#低賃金 #デイリー新潮 https://t.co/AmXuKDxdFj
— デイリー新潮 (@dailyshincho) March 14, 2022

政府や連合は賃上げを声高に叫んでいるが、状況はそう単純ではないようだ。英経済紙が経営者や組合関係者に取材し、賃上げをしたくてもできない日本経済の構造上の問題を聞いている。https://t.co/i8Op6jlpd5
— クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) March 11, 2022

「日本で長期にわたって賃金が上がらないのは、経済の活性化よりも雇用維持を優先するシステムのせいです。賃金の源泉は利益ですから、それなくして給料は上がりません」https://t.co/hQfkSDt6yE
— クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) March 12, 2022

これについては既に記事にしているが、その根本原因は売上が増えないことにある。

企業は売上が増える見込みがなければ固定費は抑制する。バブル崩壊以降、売上高はボックス圏で推移しているので、足元で利益が出ていても、賃上げに慎重になるのは自然なことである。

売上高＝数量×価格だが、数量は国内は人口減少、海外は輸出から現地生産化のために、増加していく予測は立てにくい。価格も人件費抑制が消費者の低価格志向を強めたことで上げにくくなっている。

成長しない→賃上げできない（固定費を増やせない）
売上が増えない→値上げできない

賃金と物価が両すくみの均衡状態が日本経済のNew Normalになってしまっている。これは企業が合理的に行動した結果なので、ここから脱却するためには政府が価格と賃金を引き上げる財政支出を続けることが有効だが、それは政府の基本方針の財政再建に反するだけでなく、民意も支持するとは考えにくいので、実現可能性は極めて低い。

なお、利益が少ないから賃金が上がらないのではないことには注意。