国土保全費を半減して「災害に弱い国づくり」

毎年のように大雨による水害が発生しているが、国と地方の国土保全費は一向に増えていない。金額ベースでは1990年代の半分近くに減り、1980年代前半と同水準である。

対GDP比では半減している。

「国土強靭化」を掲げた安倍政権だが、防災・減災よりもプライマリーバランス黒字化を優先するらしい。

災害が起こる度に、民主党政権を犯人扱いする人が出てくるが、グラフからも明らかなように、国土保全費の大幅削減は国民が圧倒的に支持した小泉政権から本格化したものである。戦争と同じで、公共事業叩きは国民が熱烈に支持していたという歴史的事実を忘れてはならない。

アゴラ : 何故、日本国民はあの戦争を支持したのか？ --- 岩田 温 https://t.co/gRhOHitIW8

— アゴラ (@agora_japan) December 8, 2015

明らかに、当時の日本国民は戦争を支持し、マスメディアも開戦を熱烈に支持していました。この歴史的な事実が忘れ去られようとしています。まるで、国民は戦争指導者によって騙されただけの存在であったかのようにあつかわれていますが、戦争を熱烈に支持ていたのは国民自身なのです。

補足

2019年10月17日の東京新聞の「本音のコラム：台風は忘れる前になってくる」に三木義一（青山学院大学長）がこのように書いていたが、

年度別防災関係予算額の推移を見ると、災害予防のための国土保全費がピーク時（平成十年度）の、なんと三十分の一ほどに激減している。さまざまな制度変動が連動しているので、単純にこの数字だけでは即断できないが、防災予算の削減によって庶民の被災が広がっていないか、不安になる。

「三十分の一」は大げさすぎる。防災予算を「無駄」だとして削減を支持したのは他ならぬ庶民である。