クルーグマン「日本経済は悪く言われ過ぎ」

1998年にmanaged inflation（いわゆるリフレ政策）を日本に提案したクルーグマンが、バブル崩壊後の日本経済は言われるほど悪くないと書いている。

Dumb nationalism is out, but uncritical globalism isn't back in, writes @PaulKrugman.  https://t.co/QL9pho9F0x

— New York Times Opinion (@nytopinion) June 11, 2021

Now the truth is that Japan’s failures have, in their own way, been overhyped as much as the country’s previous successes. The island nation remains wealthy and technologically sophisticated; its slow economic growth mainly reflects low fertility and immigration, which have led to a shrinking working-age population. Adjusting for demography, the economies of Japan and the United States have grown at about the same rate over the past 30 years:

上のグラフは1990年以降の15-64歳人口1人当たり実質GDPだが、下は総人口と20-64歳人口1人当たりを1975年から表示している。

日本経済のパフォーマンスが悪く見えるのは、人口増加率の低さと実質為替レートの大幅な減価（円安）のためで、それらの要因を調整すると他の先進国と遜色ない成長率を達成している。

日本経済の問題は「パイの大きさ」ではなく「パイの切り分け方」だということである。「経済成長しないから実質賃金が上がらない」ではなく「経済成長しているのに実質賃金が上がらない」とも言える。

「日本経済の成長率は世界最低」と叫び続ける論者がいるが、この不都合な真実から国民の目を逸らすことが真の目的ではないかと疑われる。