消費税の過大評価

消費税についての事実確認。

１０月から開始されるインボイス制度。反対論が喧しいが、なぜ、子供からお年寄りまで払っている消費税を、年収１０００万円以下の事業者というだけで、免除されるのか。デービッド・アトキンソン氏（@atkindm）が怒りの寄稿！インボイス反対派を完全論破します！https://t.co/61AK06kRPs

— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) September 12, 2023

#STOPインボイス @andouhiroshi @SF_SatoshiFujii

インボイス反対派を完全論破！｜デービッド・アトキンソン https://t.co/T50XChx5eP

— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) September 12, 2023

しかも、日本の消費税率は諸外国に比べて低い。EUの平均は21%で、軽減税率を計算に入れても、15%以上です。日本の2倍以上、税率が高い国がどんどん経済成長しているのに、日本が経済成長していない理由を消費税に求めるのは無理があります。

税収の対GDP比で比較しても、日本は大半のヨーロッパ諸国よりもVATの税負担が少ない。

内閣府, Eurostatより作成｜水色線はEU27か国

内閣府, Eurostatより作成

「日本が経済成長していない」というのも事実ではなく、人口1人当たり実質GDPの成長率は先進国の中では並の部類に入る。していないように見えるのは主として人口減少とインフレ率の低さのためである。

「消費増税してから日本の消費が冷え込んで日本経済にダメージを与えたんだ」という主張も目にします。　

消費税の導入は日本経済の停滞が始まった時期と同じタイミングですが、日本経済の停滞の原因ではないのです。評論家たちは、相関関係と因果関係の違いを理解せず、検証もしていません。

消費税導入（1989年4月）→株価暴落始まる（1990年1月）→バブル景気が終わる（1991年2月）

1997~98年の急激な景気後退は11月に発生した金融危機によるものであることは他の記事で説明している。