京大土木屋のデータリテラシー

田原総一朗が「とてもわかりやすく、納得できる説得力」と感じた「様々なデータや資料」は、土木屋がミスリード狙いで作成したものである。

全国会議員に配られた勉強会の案内に寄せられた田原総一朗さんのメッセージが禿同。池上彰氏もそうだが、ＭＭＴに否定的な人達も一度じっくり説明を聞けば考えが変わるだろう。「うさんくさい」「信用できない」と思わずに先入観を捨てて話を聞いてほしい。 pic.twitter.com/FXLKpMHU3B

— 高井たかし (@t_takai) May 12, 2021

｢希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ｣京大教授が訴える最強のコロナ対策 命より財政を優先する財務省の異常 https://t.co/LHUH6of8Vy

— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) May 14, 2021

藤井の論法は「日本は諸外国よりも経済の回復・成長が遅い」「その原因は緊縮財政」「積極財政に転換すれば日本経済は必ず復活する」というもので、それを納得させるために見せ方を研究している。

GDPが-10%から+11.1%で元の水準に戻ると「回復度」は111.1%だが、-20%なら125%、-50%なら200%になる。当初の落ち込みが大きいほど大きくなりやすい「回復度」は経済の回復レベルの比較に適切な指標ではない。

G7各国の2020年第2四半期と第3四半期のGDP実質成長率を比べ、どのくらい回復したか──新型コロナ第1波による2020年春の経済落ち込みが夏までにどうなったかを見ると、驚くべきことがわかります。なんと日本は7カ国中、経済的な落ち込みがもっとも小さかったにもかかわらず、もっとも回復できなかったのです。

これ👇も反緊縮カルトでは真理になっているようだが、そうではない。

出すカネを絞って緊縮をすればするほど、消費税を増税すればするほど経済がダメになって最終的に税収が減るんです。すると日本政府の財政赤字が増えていく。

税収は2018年度には過去最高を更新している。バブル崩壊後の国税の減少の主因は所得税と法人税の減税で、消費税が原因ではない。

彼らがプライマリーバランスの赤字を減らそうとすればするほど、逆にプライマリーバランスの赤字が増え、累積債務が膨らんでしまう。財務省はそんな、まことに愚かなことをやっているんです。最悪ですよ。

プライマリーバランスの赤字が大きく増えたのは金融危機後の1998年度とリーマンショック・世界大不況の2008・2009年度で、消費税率を5%から8%に引き上げた2014年度には増えていない。

このような分析👇をする人物を信用する方が難しいと思うのだが、世の中にはそうではない人が少なくないらしい。

「#新型コロナウイルス による経済不況で自殺者が増える」藤井聡教授の“独自シュミレーション”とは#アベプラ @SF_SatoshiFujii@toshikiabe https://t.co/XYdNRp8tix

— ABEMA TIMES (@ABEMATIMES) April 29, 2020

コロナショックで…自殺者数“過去最悪”のシナリオ　京大・藤井教授グループ試算発表 https://t.co/aCe1DC4hWk

— zakzak (@zakdesk) May 3, 2020

2年後に収束する「悲観」シナリオの場合、実質GDP（国内総生産）は2020年度に14.2%下落、失業率はピーク時に6.0%～8.4%に到達し、ピーク時の年間自殺者数が3万9870人に達すると予測。1年後に収束する「楽観」シナリオでも、年間自殺者数は3万4449人に達するという。

人を説得することは可能なのか？【中野剛志×適菜収】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ） https://t.co/W0HHPachwS @KKBEST_officialより

— KKベストセラーズ書籍編集部オフィシャル (@bestshoseki) May 15, 2021

適菜：藤井聡は、武田邦彦や内海聡といった陰謀論者とつるみはじめたり、宮沢孝幸や三浦瑠麗に飛びついたり。ある人が「完全にダークサイトに落ちてしまった」と言っていましたが。

それ以前から。