スーパー円安とさえない内需
7-9月期のGDPの1次速報が公表されたが、
焦点：さえない内需、ＧＤＰ下押し補えず デフレ脱却「宣言には距離」https://t.co/NThUz3YIB8
— ロイター (@ReutersJapan) November 15, 2023
これ👇でも「デフレ脱却を宣言できる環境とするには依然として距離がありそう」というのは凄い。
物価上昇のために、名目では成長しているように見えるが実質では成長していない（かマイナス成長）という状況に陥っている。日本銀行を乗っ取ったリフレ派の想定では、インフレ率の上昇は実質ベースでの成長率を高めるはずだったが、現状はそうなってない。
名目と実質の動向が対照的👇。
民間企業は家計に比べると元気だが、設備投資がキャッシュフローを下回る金余りが常態化しており、国内生産力の増強は微々たるものに留まる。
この👇指摘の通りになっている。なお、この中央日報の記事では「スーパー円安」を対ドルでの33年ぶりとしているが、それよりも実質実効レートでの52年ぶりとした方が妥当である。また、「長期間の景気低迷」も1990年代までのことである。
こうした円安は日本当局が景気低迷から抜け出すために通貨緩和政策を広げて意図した側面もある。円安を前面に出し輸出競争力を育てた企業が投資を拡大して賃金を引き上げ、消費を活性化して経済成長を導くという構想だ。しかし長期間の景気低迷を経験した企業が輸出利益を人件費や投資資金として使うのに消極的な姿勢を見せ、民間消費が活性化できなくなっているという指摘が続けて提起された。日経は、これまでは円安が日本経済に役立つという見方が支配的だったが、最近輸入物価が大きく上がって輸出は増えず円安による否定的効果が大きいという指摘が出ているとした。
円安デメリット👇。
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