日本銀行の迷走

これ👇はごもっともで、リフレ派が「中央銀行の本分」を無視した出鱈目集団だったことを示している。

日銀のETF購入「おかしいと思っていた」　関経連会長が終了歓迎 https://t.co/lllWzWpCBC

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) March 19, 2024

中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。

例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。

マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これは持続的なスイスフラン高圧力への対策であり、円安の日本とは事情が全く異なっていた。

2013年4月4日：量的・質的金融緩和
2016年1月29日：マイナス金利付き量的・質的金融緩和
2016年9月21日：長短金利操作付き量的・質的金融緩和

QQEは2年を目途としていたのだから、開始から2年が経過した2015年中に見直して「異次元」ではないゼロ金利政策に戻ればよかったのである。そうすると、🐷積みを増やすために国債の大量買入れを続ける必要はなくなるが、継続するのであれば、第二次大戦期にFEDがやったのと同じく「政府の低利資金調達を助ける」目的だと正直に言えばよかった。

結局、リフレ派によって目的と手段がごちゃごちゃにされて訳が分からなくなり、当初の目論みの日本再興（日本を取り戻す！）ではなく輸入インフレと「安い日本」が残った。