スウェーデン国立銀行賞受賞者17人が署名したオープンレターの解釈

中野剛志とD.アトキンソンの解釈が割れているので読み比べてもらいたい。「積極財政」とは借入（国債発行）を主財源として財政支出を拡大すること。

17人のノーベル経済学賞受賞者が、 インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由 - 変異する資本主義 https://t.co/FsWZvmIp6q

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) December 25, 2021

１７人のノーベル経済賞者が支持しているのはインフラ投資です。積極財政そのものではないです。

この記事は相変わらずの適当な理屈です。

17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由 | 変異する資本主義 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/vrJGEmLlW1

— David Atkinson (@atkindm) December 29, 2021

アトキンソンは中野を夏野と間違えているらしい。

夏野さんはこれをかなり曲解していましたので、本文を載せます。
News from EPI › Seventeen winners of the Nobel Prize in economics sign letter in support of the President’s Build Back Better package: Statement from Nobel Laureate economist Joseph Stiglitz https://t.co/qbacht3VEN

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

ここで重要で、注目すべきポイントは：

１）インフラと人材投資が非常に重要との指摘
「vital public investments in the nation’s physical and human infrastructure, as well as in our tattered safety net」

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

２）この投資は、需要サイドではなくて、供給サイドの投資だから
「These are importantly supply side measures, increasing the ability of more Americans to participate productively in the economy」

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

３）ここで、アメリカの労働参加率の低さを問題視しています。アメリカの労働参加率は６９.８％として低いです。日本は７７.９％です。
「helping to improve our low employment-working age population ratio.」

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

４）インフラ投資は増税によって捻出されること。
「With the investments being financed by tax increases, the inflationary impacts will be at most negligible」

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

私の主張とかなり似ています。

日本は、生産的支出を増やすべきです。それによって、生産性が向上します。

日本のMMTは需要を増やすことによって、経済は成長するという盲信を言いますが、MMTは労働参加率が低く、完全雇用に程遠いアメリカのためにできた理論です。

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

MMTは完全雇用に極限的に近い日本では、ほとんど示唆がないです。

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

何に使うことは重要です。税収に制限されないとは、中世から分かっている事です。しかし、最終的には税収に制限されます。MMTでも、インフレを制限するために増税をすることになっています。最終的には税が必要です。

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

瞬間的には税収に制限されないことは昔から言われていますが、投資見れば税収に制限されていることは分かります。MMTであっても、インフレになれば、税収を増やす必要が出ますので、結局は成長に制限されて、税収にも制限されています。MMTの欠点はstatic modelだから、と批判されています。

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

MMTのほぼ唯一のModernは、新自由主義者の嘘を明らかにしたことです。

新自由主義では、国家を家計に例えて、小さな政府と積極財政を進めていましたが、その家計に例えることは嘘でした。それをMMTの人たちが証明したことはMMTの功績です。

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

片方に、残念ながら、MMTはその嘘の代わりに、「財政は税収に制限されない」という新しい嘘を付けました。

その瞬間では事実です。しかし、経済運営の軸をより長くすると、税や国債に制限されていないことは嘘です。

— David Atkinson (@atkindm) January 3, 2022

👆MMTの嘘については既に書いたが、後日改めて記事にする予定。

夏野さんのデタラメな相関ですか。経済成長率と財政出動の伸び率？それは、因果関係が逆です。経済が成長してから税収が増えて、それを政府が支出しているのです。

私は日本の住民です。国へ帰れと言われても、それは日本に帰れということです。stupid racist commentにすぎません。

— David Atkinson (@atkindm) October 19, 2021

ケインズ経済学は二割、新古典派は八割の説明だと思います。

よって、財務省の矢野さんを揶揄する三橋さんや夏野さん、池戸さんは、バカだ、何も分かっていない、利権などと人格否定しますが、信じる経済学の違いと考えるべきでしょう。

経済政策にある意味において宗教戦争を持ち込まれては困ります

— David Atkinson (@atkindm) October 26, 2021

三橋さん、藤井さん、夏野さんなどに私が感謝しています。朴さんには感謝していません。

なぜかというと、生産性向上をずっと研究してきた自分として、三橋さんから繰り返し侮辱を受けて、久しぶりにマクロ経済と生産性向上の研究をするようになりました。

— David Atkinson (@atkindm) November 16, 2021

三橋、藤井、夏野も当然同じ考え方にですね。

しかし、私の場合、ほとんどの根拠は海外の経済学者の論文です。ですから、あなたの指摘は外れですね。

— David Atkinson (@atkindm) December 17, 2021

夏野さんは、財政の成長率と経済成長率の相関が極めて強いから、財政を増やせば、経済は成長すると言っていますよ。三橋さんも池戸さんも、財政を拡大すれば、経済は成長する。GDP = Gです。言っていないのは、ただ単にその考え方がGDP = Gを意味していることを理解していないだけです。

— David Atkinson (@atkindm) December 17, 2021

中野さんの本を信じる？よほど人を見る目はないですね。

— David Atkinson (@atkindm) October 25, 2021

「デタラメな相関」「財政の成長率と経済成長率の相関が極めて強い」については👇

「財務省の矢野さんを揶揄」については👇で検証済み。

矢野次官の財政破綻のロジックも正しくないので念の為。