アイスランドの見せかけのジェンダー平等
「世界一男女平等の国」とされるアイスランドだが、その平等が見せかけであることは労働市場を見るだけでわかる。漁師や土方のジェンダー平等は全く達成されていない。
【#男女格差 日本は世界120位】#ジェンダーギャップ 指数2021で12回目の1位を獲得したアイスランドは分析・反省・行動力がすごかった!ここ20年ほどで作られた法律。
— フロントロウ編集部 (@frontrowjp) March 31, 2021
1. 同一労働同一賃金
2. ジェンダー平等教育
3. 育休の平等化
4. ジェンダー予算の導入... 続きは記事へ https://t.co/SihuVJGqLQ
女性国会議員の割合が 約2% → 約40% に!
— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) March 10, 2020
数十年の間にアイスランドで起きた変化のきっかけになったのは?
駐日アイスランド大使が日本の若者に向けたエールを送りました。 #国際女性デーhttps://t.co/8h6ZMQhQQr
1975年、アイスランドでは「女性の休日」と呼ばれる大規模ストライキがありました。
— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) March 8, 2021
性別による給与格差や役割分担に抗議し、国の女性の約9割が参加したといわれています。
この5年後、世界初となる民選の女性大統領がアイスランドで誕生します。#国際女性デー https://t.co/zm4NM0fEpb pic.twitter.com/TLUdXviAi9
男女格差指標、11年連続トップの国 転換点は46年前 https://t.co/VxBxo7XX8c
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) March 5, 2021
性別による役割分担に抗議したはずだが、各産業で働く人数は男女半々ではない。漁業や建設業は9割以上が男、公務・教育・保健医療等は7割以上が女である。公務・教育・保健医療等だけで女の就業者の約半数を占める。
民間企業は男、公的・非営利セクターは女が多い。
つまり、男がやっていたきつい仕事を女もやるようになったのではなく、公的部門が教育や保健医療等の公共サービスで女を大量に雇い入れたというのがアイスランドの経済面での「男女平等」の実態である。政府が介入して帳尻を合わせる員数主義は政治面にも適用されている。いわば「SEO対策」のようなものである(というよりも、ジェンダーギャップ指数は北欧諸国が上位になるように指標を選んで作成されている)。
余録:「バカヤロー、員数をつけてこい」。旧陸軍で何か物を紛失して…https://t.co/A3JzT6rDPr
— 毎日新聞 (@mainichi) August 29, 2018
他の北欧諸国にも共通する。教育や医療・介護は地方政府が提供するので女が多くなる。
男女にpay gapがあるのは同じ仕事をしていないからで、unfairではない。経済の原理に反する賃金の決め方が長期的には失敗するであろうことはJordan Petersonが説明する通りである。
What Iceland can teach us about paying men and women fairly https://t.co/8YhxqibpGI
— BBC Business (@BBCBusiness) February 22, 2019
【橘玲の世界投資見聞録】「世界でいちばん幸福な」リベラル福祉国家、 デンマークの“右傾化”が突き付けていること [橘玲の世界投資見聞録] https://t.co/846U66A8he
— ザイ・オンライン (@zaionline) January 21, 2016
EUというゆるやかな共同体のなかに複数の国家が共存するヨーロッパは、いわば巨大な社会実験をやっているようなものだ。いまやもっとも過激(原理主義的)なリベラリズムは北のヨーロッパから生まれ、それがニューヨークやカリフォルニアのような「リベラルなアメリカ」に伝わり、カナダやオーストラリアなどの英語圏の移民国家(アングロスフィア)に広まって「グローバルスタンダード」をつくっていく。
北欧諸国は言わば「非暴力的な文化大革命」の最中だと思って観察すればよい。集団ヒステリーに陥った国々のまだ最終結果が出ていない「巨大な社会実験」を日本が真似する必要は全くない。
これ👇がGGGI2021の1~3位の途中経過。
Birth rates in Finland, Norway & Iceland are at record-low levels. Birth rates have fallen throughout the Nordics although the region is home to some of the world’s most supportive parental leave policies.
— Nordic Co-operation (@nordenen) February 4, 2020
Learn more in State of the #NordicRegion2020: https://t.co/aazUrVXXFX pic.twitter.com/67iPhXqqx4
“We’re moving towards a China-like situation but without any sort of one-child policy,” explains Senior Research Fellow at Nordregio, Anna Karlsdóttir.
Karlsdóttir is surprised that the generous provisions for parental leave and childcare in the Nordic countries have not had a greater impact on birth rates.
What has been impacted, however, is the rising age of first-time parents. Women want to complete their education and embark on their careers before having children.
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