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「おむつをタダ」が救国のワイズスペンディング

明石市の特異な歳出構成を中核市計との比較によって確認する。

児童福祉費が極端に多い反面、商工費と土木費が少ない。商工費は泉市長の就任前から少ない傾向にあったが、土木費は大型再開発事業終了後の2017年度から急減している。

総務省より作成
総務省より作成

中核市計の目的別歳出の構成比を標準とすると、明石市の2020年度は児童福祉費が約90憶円多く、土木費は50憶円弱少なかった。

総務省より作成
2018年度の総務費はJT跡地売り払いの関係で多くなっている

おむつをタダにするために道路や上下水道の整備を大幅に縮減したのが泉市長の市政運営ということだが、その結果が出るのは市長退任のずっと先のことである。

これ👇はミスリーディングな記述で、全国の人口が減少する中で明石市の人口が増加していることは「成果」と言えるとしても、税収の増加率は全市町村の合計とほぼ同じなので成果とは言えない。

総務省より作成
市町村計は東京都の徴収分を含む

課税対象所得の全国シェアが増えていないことは、「独自の子育て支援策」が地域経済の活性化につながっていないことを示している。

総務省より作成

少子化対策にも経済対策にもなっていない単なるバラマキが「救国のワイズスペンディング」として期待を集めるようでは、日本も末期症状のように思える。


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