反社会学者の詭弁
こんな詭弁を「ぐうの音も出ない」「完璧すぎる論破」「完膚なきまでに潰している」と思ってしまう人が多いから、ヒトラーのような大衆煽動が成功するわけである。
捜査機関が受理すべきことは、大衆が被疑者を有罪と推定するべきことを意味しない。「無罪の推定」が原則である。
ならば、メディアも訴えが虚偽の蓋然性が99%以上とのニュアンスで報道しなければならない。
ではなくて、無実の人に対する重大な人権侵害になるから。
被害者アピールする女に「共感」して無実の男を犯人扱いする危険性の方が大きい。そのような事件はこれまでにも多数ある。
これはアルビジョワ十字軍👇に通じる恐ろしい理屈で、無実の人でも「いなくなっても無問題」と社会的抹殺を正当化することにつながる。
大嘘。暗数が少ない殺人などの凶悪犯罪が欧米に比べて圧倒的に少ないように、性犯罪も少ないことは定説である。
一般的に、性行為は第三者がいないところで行われ、証跡も残されないので、自称被害者の主張があり得ないものでなければ、被疑者がそれを完全否定することは原理的に難しい。従って、潔白を信じるに足る決定的要素が何もないことは、有罪と推定する決定的理由にはならない。
プライバシー暴露を警戒する人が、立場が異なる人と会う場合に、スマートフォンの使用・持ち込み不可を条件にすることは珍しくないので、犯罪に該当するという自覚、悪意があったことにはならない。一般常識としても無理は無い。
松本と今田や小沢たちとの関係は、社長と社員(上司と部下)の関係とは異なる。女集めそのものは犯罪行為ではなく、今田や小沢たちが松本に嫌々やらされていたいう証拠もないので、パワハラにはならず、テレビ局のコンプライアンスとも関係ない。何らかの男集団で、先輩が後輩に「合コン相手の女を集めてこい」と命令するのは普通のことである。
世の中には取り消せる性質のものとできないものがあり、性行為は後者に当たる。性的合意を後から取り消して犯罪として告発できるのであれば、人々の信頼関係と社会秩序は崩壊してしまう(もちろん、脅迫・威圧による「合意」は犯罪なので別)。
日本外国特派員協会が公正中立ではなく信用できないことは虚偽告発された群馬県草津町の黒岩町長が語っている。
実名・顔出しだからといって信用してはならないことの見本👇。世の中には常識では測れない人が結構いる。
元記事の筆者のPMは詭弁に引っ掛かる人の多さを測るために書いている、つまりは"釣り"目的ではないかと思われるが。
松本問題から我々が学ばねばならないもっとも重要な教訓、それは、予断をもって犯罪告発の声を信じてはならない、ということです。
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