賃金・利益・配当

このような主張が増えてきたのは好ましい。

おっしゃるとおり、給料は景気のバロメーターの一つです。株主や経営者が儲けを独占するのではなく、従業員やその家族にお金を分配して所得を上げることで、家計が潤い消費が生まれ、経済の好循環が始まると考えています。そうした経済社会を作るために、まだ私は議員を辞めるわけにはいきません。 https://t.co/owQGk5CMDI

— 岸田文雄 (@kishida230) September 28, 2021

労働分配率は20年間減っています。よって、企業は利益、配当、役員報酬を削れば、支払えます。

最低賃金が上がると、個人消費は増えます。それこそ需要でしょう。 https://t.co/cawmnqjljb

— David Atkinson (@atkindm) September 28, 2021

ところで、企業が賃金を抑制して利益と配当を大幅に増やすようになった主因は、

Ⓐ：株主利益重視／資本効率重視経営への転換

Ⓑ-1：消費税率引き上げ
Ⓑ-2：プライマリーバランス黒字化目標

🄫デフレ

のどれだろうか？（あるいはそれ以外か）

参考

日本銀行調査論文（1999）「資本効率を巡る問題について」

資本効率を重視するもとでは、企業は設備投資の抑制（資本蓄積の抑制）、人件費抑制（資本分配率の引き上げ）によって対応するものと考えられる。

雇用面については、資本分配率の引き上げを図るべく、労働生産性に比して実質賃金を抑制するといった企業行動が予想される。