日銀に賃金上昇を要求する意味不明

最近、やたらと記事を目にする野口悠紀雄が変なことを書いている。

【日本の物価が上がらない“元凶”】
米国に比べ日本で物価がほとんど上がらないのは賃金が上がらないからです。物価を上げるには生産性を上げ賃金を上げる必要があります。 https://t.co/BJkYpHD7H9

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) November 11, 2021

異次元金融緩和は目的も手段も間違っていた。
第1に、賃金の上昇を政策目標とすべきであるにもかかわらず、物価の上昇を政策目標とした。

「賃金の賃金の上昇を政策目標とすべき」なのは日本銀行と読めるが、それは中央銀行の任務と能力の範囲を超えている。

賃金が上がらなくなった主因は、人口減少（→予想成長率の低下→固定費増加の妨げ）というファンダメンタルズの変化に加えて

①株主の力の強化／株主重視経営への転換
②企業の「柔軟な雇用」を可能にした雇用制度改革

なので、賃金上昇を政策目標として求める相手は日銀ではなく、構造改革を推進した政府になる。

3年前にはこのように👇書いていたにもかかわらず、日銀を批判するようになったのは理解困難である。

賃金上昇は金融政策ではできず、「構造改革」でのみ可能だ - 野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る https://t.co/tCGlXZ2hD3

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) July 25, 2018

必要なのは、生産性の高い分野の就業者を増やすことだ。例えば、ネットショッピングの拡大によって、賃金を数％ポイント引き上げることは、不可能ではない。

言うまでもないことだが、このような構造改革は、金融政策の守備範囲ではない。
政府が行なうべきことは、規制緩和と人材の育成だ。

「金融緩和をすれば日本経済は活性化する」という誤った考えから1日も早く脱却し、産業構造の改革に取り組む必要がある。