日本経済の回復の遅れ

これ👇を単に「回復が遅れている」と見てしまうと、日本経済の構造的問題を見落としてしまう。

🇯🇵🇺🇸格差
日本のGDPは7-9月が3.0%減（前期比年率 実質）と市場予想を大きく下回りました。下記は2019/10-12のGDPを100とした日米比較。🇺🇸はコロナ前を上回り過去最大の更新を続ける一方、🇯🇵は回復が遅れています。経済対策規模や経済再開状況が異なるほか、消費意欲の強さにも差がありそうです pic.twitter.com/ebmZBVk97d

— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) November 15, 2021

回復の遅れよりも根が深い問題は、コロナ禍や消費税率10%への引き上げの前の2018年から成長がほぼ止まっていたことである。

👇の色付けの期間は安倍政権下の景気拡大期だが、就業者1人当たりの実質GDP（≒労働生産性）が頭打ちになっていたことがわかる。

同じく「国民経済計算」より年度の計数。

安倍政権期の景気拡大は、効率の増大（≒労働生産性の上昇）ではなく、女と前期高齢者の「動員」によって牽引されたものだったので、失業率が低下して新規の動員が細ると、たちまち失速してしまったわけである。

根井雅弘「英語原典で読む経済学史」
第32回　クルーグマンの名言
「アジアの成長は、高成長時代のソ連のそれと同じように、効率の増大というよりは、労働と資本のような投入量の異常な増大によって牽引されたように思われる。」https://t.co/HQkTCifLg4

— 白水社 (@hakusuisha) May 26, 2021

日本にあまり適していません。

日本は、労働参加率が史上最高で、OECD中7位、主要先進国の中でもダントツに高いです。

日本は、完全雇用という雇用の量ではなく、仕事の質が悪いです。財政は雇用の質（生産性向上）に積極的に使うべきであって、雇用の量を増やす単なる量的景気刺激策ではない。

— David Atkinson (@atkindm) November 14, 2021

潜在的な成長力（経済活力）が衰えているので、外的ショックによる落ち込みからの回復力も弱くなる。日本経済は生命力が低下した老人のようなものなので、大規模な財政出動をしてもかつての勢いは取り戻せないことを踏まえる必要がある。