PB規律撤廃派の印象操作

毎度おなじみの印象操作の検証。

今、高市候補が主張し麻生財相が反発する等して俄に注目を集めているプライマリーバランス(PB)規律.

PBが如何に日本を破壊したのかがよく分かる各国GDP推移グラフがコレ.

日本がPB規律を始めて掲げたのが1997年.その後国債を十分出せ無くなった結果全く成長出来ない国に…PB撤廃が絶対今、必要です. pic.twitter.com/tvqLaS1o9I

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) September 14, 2021

本件、もう少し詳しく、下記facebookにて解説いたしました。ＰＢ規律というものが、正気の沙汰とは到底思えない、如何に酷いものなのかが良く分かると思います。併せて是非、下記もご参照下さい。https://t.co/w35ujWty1K

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) September 14, 2021

米日中の3か国を抜き出す。

為替レートと物価の変動を調整するとこうなる。

日本をピックアップして比較。2010年ドルベースではバブル崩壊後に成長率は鈍化したものの、「全く成長できない国」にはなっていない。PB規律は日本を破壊していない。

人口1人当たりにすると藤井のグラフとは全く印象が異なる。

1999年→2019年の20年間でアメリカは+29%（年率+1.3%）、日本は+19%（同+0.9%）だが、この差は主に高齢化の差によるもので、それを考慮に入れると日米に差がないことはクルーグマンも認めている。

Dumb nationalism is out, but uncritical globalism isn't back in, writes @PaulKrugman.  https://t.co/QL9pho9F0x

— New York Times Opinion (@nytopinion) June 11, 2021

Adjusting for demography, the economies of Japan and the United States have grown at about the same rate over the past 30 years:

経済学者クルーグマン氏　五輪開催は合理的ではない　ポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学大学院センター教授（上）#出世ナビ #NIKKEISTYLE #新着 #オリンピック #コロナウイルス #ノーベル経済学賞 #ポール・クルーグマンhttps://t.co/s3pWXU7NFb

— NIKKEI STYLE 出世ナビ (@nikkeistyle_c) July 17, 2021

日本は世界のどこよりも早く長期停滞を経験している国です。その主要な要因は人口の高齢化です。人口動態の変化が、需要の低迷、投資需要の低迷をもたらし、それが経済の停滞につながっているのです。ですから、全人口の国民総生産をもとに経済成長率を見ると、高齢者人口の割合が小さい米国よりも低く出るのは当然のことです。

PB規律撤廃派は

①日本経済が全く成長していないように偽る
②経済成長できない原因がPB規律であるように見せる

ことに執心しているが、それによって、金融ビッグバンなどの構造改革の悪影響がかき消されている。PB規律撤廃派は構造改革に反対するポーズは見せているが、実は構造改革派の別働隊ではないかと疑われる。

ちなみに、家計部門全体ではどんどんリッチになっている。