反緊縮派議員の3つの誤り＋α

エコーチェンバー化した反緊縮派の旗手的な安藤裕議員が拡散している三点の誤りを指摘する。

『税金は財源ではない』
『国債を出すことは新しく通貨を発行することに他ならない』
『財政赤字拡大は国民を豊かにする』
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— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) December 29, 2020

税金は財源ではない

日本が採用している世界標準の財政金融制度では、国（政府）は徴税または借入によって調達した現金（中央銀行が独占的に発行する通貨）を支出の財源にしている。下は日本の財務省の解説（「そのための財源」の「その」は行政活動のこと）。

国は、そのための財源として税金や国債等により民間部門から資金を調達して支出を行うといった財政活動を行っており、その所有する現金である国庫金を一元的に管理して効率的な運用を行っています。

「徴税→支出」ではなく「借入→支出→徴税→利払」も可能だが、借り入れできるのは後の税収があるからなので、徴税がなければ支出できない。つまり、（お金に色が無いなら）税金は財源である。「税金は財源ではない」はお金に色があるとした上での言葉遊びに過ぎない。

補足すると、国家は確実な収入源（←徴税権）がある永続的存在なので、借入を完済する必要はない。なので、税収で利払費を十分に賄える間は財政赤字を続けて国債残高を増やしても問題ない。税金は財源だが、税収を上回る支出も（限度内では）継続可能ということである。

「税金は財源ではない」は、政府は通貨の発行者だという認識から来ているが、現行制度では政府は支出の財源としては通貨を発行せず、利用者の立場にある。放漫な財政支出を防ぐためである。

政府と中央銀行を一体とみなす「統合政府」では通貨の発行者だという主張もあるが、現実には一体ではないので単なる思考実験に過ぎない。

国債を出すことは新しく通貨を発行することに他ならない

これは二つの点で正しくない。

国債が通貨の発行に他ならないのなら、政府は額面100の割引債を発行すれば100の現金を調達できるはずだが、実際には無リスク金利で現在価値に割り引いた金額しか調達できない。従って、国債発行は通貨発行とイコールではない。

通貨を発行するのは民間銀行（銀行預金）と中央銀行（現金）なので、それ以外（主に機関投資家）が新発国債を買う場合には通貨は新たに発行されない。

仲介する銀行を省略すると、

①買い手が銀行預金を現金と交換する。
②買い手と政府が現金と国債を交換する。

である。銀行預金と交換される現金を中央銀行が供給することは「新たな通貨発行」には該当しない。

財政赤字は国民を豊かにする

これは時と場合による。需要不足でデフレギャップがある状況では「国債発行→財政支出拡大」は経済を成長させて国民を豊かにするが、逆の供給不足でインフレギャップがある状況で同じことを行えば、悪性インフレを加速させて国民を実質的に貧しくしてしまう。21世紀ではジンバブエとベネズエラがその実例である（ジンバブエは中央銀行が財政赤字を立て替えていた）。

ミスリーディングなグラフは信頼を損なう

現在の日本の経済状況では「反緊縮」は正論なのだから、安藤議員はその信頼を損なわないためにも、このような素人騙しの馬鹿げたグラフを用いることは即刻止めなければならない。