ジェンダー学者の少子化プロパガンダ
スウェーデン王国銀行経済学賞の「権威」を悪用してジェンダー学者に「嘘も百回言えば真実に」の政治宣伝をさせる悪質な毎日新聞。
背景に「制度化された男女差別」 ノーベル賞教授が憂える働き方https://t.co/vbaDwMQymW
— 毎日新聞 (@mainichi) December 31, 2023
女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない―。ノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大教授のクラウディア・ゴールディンさんは、日本の出生率の低さについて、働き方に原因があるとしました。
きょうは #国際女性デー 。女性の労働環境について研究する埼玉大大学院の金井郁教授にインタビューしましたhttps://t.co/H8EXEY7pKe
— 朝日新聞さいたま総局 (@asahi_saitama) March 8, 2022
そもそも、ゴールディンは日本通でもなければ人口学の専門家でもないので、日本の少子化について聞いても俗説とフェミ学者としてのポジショントークしか返ってこない。
フェミやジェンダー学者の主張とは逆に、西洋ではリベラルで進歩的な国・地域ほど合計出生率（TFR）が低い傾向が見られる。
これは当然で、女が"career and famiy"のウェイト配分をcareerに傾けたことが少子化を招いているのだから、ゴールディンが主張するように更にfamily（child）のウェイトを下げれば、少子化は改善するどころか更に悪化することになる。「改革」する→悪化する→「改善しないのは改革が足りないからだ」と更に改革する→ますます悪化する…の悪循環である。
背景にあるのは「制度化された男女差別」ではなく、哺乳類としての性差（←育児は乳を出せる雌の役割）に起因した男女の役割分担。