MMT真理教の誤り

Prof. Nemuro🏶

「銀行が発行市場で国債を買う→政府が財政支出」の仕訳を見てコペルニクス的転回し、現代貨幣理論（MMT）の熱烈な信者になってしまう人がいるようである。

銀行が国債を買う場合Ⅰ

下図は「政府が国債を発行する→Ａ銀行が買う→政府がＢ銀行に口座があるＺ社に支払う」を簡略化したものである。中央銀行での決済には当座預金が用いられるが、ここでは分かりやすさのために当座預金と等価の現金と表示する。中央銀行の民間銀行の口座にある現金は青、政府の口座（国庫）にある現金は赤に色分けしている。

①Ａ銀行が国債を買う（現金と国債を交換する）と、中央銀行に預けている現金が国庫に移動する。
②政府が国庫の現金をＺ社に支払うと、Ｂ銀行にＺ社の預金が出現する。

MMTはこれを次のように解釈する。

みんなが思っているのが
国が国債を出すと国民の貯金でその国債を買っていて
国債を買うには国民の貯金が無いと買えなくなる。
そう思っていたの
違うんですか？
全くの誤解よ
単なる勘違い
実際には政府と民間銀行が中央銀行に持ってる当座預金の交換でしかないの
国債発行は民間預金を借りてない
政府支出をすれば民間預金が増える
自国通貨建ての債券は破綻出来ない
税は財源ではない
実は国債は必要ない

しかし、この「目から鱗」の発見は、全くの誤解・単なる勘違いである。

ノンバンクが国債を買う場合

Ａ銀行に預金口座があるノンバンクαは国債の代金として銀行預金を支払う。政府はＡ銀行から同額の現金を代金として受け取る。

③＋②でＺ社に支払われたＢ銀行にある預金は、

Ａ銀行がノンバンクαの預金を国債代金分回収→
Ａ銀行が回収した預金と同額の現金を国庫へ送金→
政府が国庫の現金をＢ銀行に送金→
Ｂ銀行が現金と同額の預金を発行してＺ社の口座に入金

したもので、本を正すとノンバンクαの預金であり、政府または中央銀行は預金を創造していない。現金は民間預金を伝達するトランスポーターの役割で、市中の民間預金を増やしていない。

このケースから、MMTの「国債発行は民間預金を借りてない」「政府支出をすれば民間預金が増える」が事実に反することがわかる。

銀行が国債を買う場合Ⅱ

このアメリカのLiberty Loan accountsのように、政府が市中銀行にも口座を置いている場合、

Originally, TTL accounts at commercial banks were called Liberty Loan accounts. Created by Congress in 1917 in the Liberty Loan Act, these accounts facilitated the issuance of Treasury securities (Liberty bonds) to finance government expenditures during World War I. Proceeds of the sale of Liberty bonds were deposited in Liberty Loan accounts at commercial banks instead of in the Treasury’s account at the Federal Reserve Banks. Thus, the deposits used to pay for the bonds remained in the banking system until spent by the government.

④Ａ銀行が預金を発行して国債を買う（信用創造）。
⑤政府が調達した預金が現金と交換されてＡ銀行から国庫に送金される。

④＋⑤→⑥だが、Ａ銀行の負債の預金の±を相殺すると①と同じになる。

政府が中央銀行だけに口座を置いている場合は、④⑤が省略されて、いきなり①が現出する。

銀行が社債を買う場合

Ｂ銀行に預金口座があるＺ社が発行した社債をＡ銀行が買う。

①と似ているが、Ｂ銀行に出現したＺ社の預金はＡ銀行が信用創造したものである。

個人間で貸し借りする場合

ＰがＱから金を借りるとする。

Ｑは自分の銀行口座から現金を引き出してＰに渡す。Ｐが受け取ったのは中央銀行が発行した現金だが、Ｐの資金調達をファイナンスしたのは中央銀行ではなくＱ（の銀行預金）である。中央銀行が発行するマネーを受け取ることは、ファイナンスしたのが中央銀行であることを意味しない。

まとめ

括弧内は市中の銀行預金量

ノンバンクが保有する銀行預金で国債を買う（減少）→政府が支出（増加して元の水準に戻る）
銀行が国債を買う（不変）→政府が支出（増加）

ノンバンクが買う場合は民間預金が増えないのに、銀行が買う場合は増えるのは、銀行が買うことで預金が発行されているためである（信用創造）。

政府支出によって民間預金が増えるのではなく、銀行が国債を買う信用創造によって民間預金が増えるという簡単な話である。

MMTのベースの「国債発行は民間預金を借りてない」「政府支出をすれば民間預金が増える」は誤りなので、その先の「税は財源ではない」「実は国債は必要ない」なども誤りとなる。MMTは天動説のように、誤った前提の辻褄を合わせる論理体系なのである。

カルト化するMMTer

MMTerはMMTを地動説、自分たちをガリレオになぞらえるのが好きだが、

はっきり言いますけど、MMTは地動説です。
財務省の国債理論とかあるいは経済学ってのはこれは天動説です。
まさに天動説から地動説に今変わろうとしている状況なので、地動説を散散言っている我々はまさにコペルニクスやガリレオのように迫害されています。
まもなく多分、私とかはスキャンダルでしょうね。［24分頃～］
日本で、現代貨幣理論が「極端」「過激」な主張として紹介されることが多いのも、わかるであろう。天動説を信じている者からすれば、地動説は「極端」「過激」に違いない。
しかし、その日本は、量的緩和の失敗といい、巨額の財政赤字の下での低金利といい、経済学の「地動説」たる現代貨幣理論を実証（主流派経済学を反証）しているのだ。
財務省は民間貯蓄が国債をファイナンスしていると主張するが、明らかな間違いだ。天動説だ。 

明らかに間違っているのはMMTerである。現代の通貨システムでは、政府は財政支出を通貨発行によって自己調達するissuerではなく、民間部門から銀行預金を調達して財政支出に充てるuserであり、財務省広報誌『ファイナンス』2005年6月号の「我が国の国庫制度～入門編～」の説明が正しい。

国は、租税及び国債等の形で民間部門から資金を調達し、これにより、公共事業、社会保障、教育及び防衛等様々なサービスを提供している。

中野剛志がMMTが正しい証拠の一つに挙げている「巨額の財政赤字の下での低金利」も、現代の通貨システムのメカニズムから説明できる。

「自分たちだけが真理を知っている／他は間違っている」「自分たちは体制側に迫害されている」と思い込んで過激化していくのはカルトの特徴である。


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