日本の「成長産業」

安倍政権期には名目ベースでも国内総生産や国民所得が1997年と2007年のピークを超えて過去最高を更新したものの、誰もが「日本経済完全復活！」と元気になるような景気の良さは感じられなかった。

内閣府「国民経済計算」

技術立国を体現する製造業の国内総生産は1997年→2007年→2018年とピークの水準が徐々に低下している。

内閣府「国民経済計算」

「情報通信革命」のはずだが、情報通信業の国内生産はそれほど伸びていない。

内閣府「国民経済計算」

1990年代から堅調に伸び続けているのはこの三業種だが、これらの成長が日本経済の「レベルアップ」にはあまり貢献しないことは明らかだろう。

• 不動産業

• 専門・科学技術、業務支援サービス業

• 保健衛生・社会事業

内閣府「国民経済計算」

三業種を除くと低下傾向が鮮明で、安倍政権期の急成長もリーマンショック（世界大不況）の落ち込みからの回復に過ぎなかったことも見て取れる。

内閣府「国民経済計算」

これが、国内総生産は過去最高でも日本経済の活力・力強さが感じられなかった理由である。