ジェンダー平等国の出生減少
7月末のこの記事は、マスコミが信用できないことを示す一例である。
先進国の多くで2021年の出生率が上昇しました。北欧などで反転する一方、日本や韓国は低下の流れを変えられず。子育てのジェンダー平等で明暗が分かれた可能性があります。#日経_チャートは語る
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 31, 2022
▶出生率反転の波に乗れぬ日本https://t.co/pQOZDukBsn pic.twitter.com/XlT09PqDY1
2021年に出生率が上昇した国の多くで、2022年に入ると出生数が横ばいあるいは減少に転じている。
フィンランドの7月の出生数は、1900年以降で最少である。
今年に入って出生数が減少に転じたことは7月末の時点で判明していたのだから、昨年の出生率上昇をジェンダー平等で説明できないことは明らかであり、そのような解説記事を掲載する日本経済新聞は疑ってかかる必要がある。
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